有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。中期経営計画の全体戦略は「新しい ICT と AI のソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者および多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」として、既存のインフラ・プラットフォームを軸としながら、特定ベンダーに依存しない先進的なトータルソリューション・サービスの提供を引き続き行ってまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の3つの事業分野に分類しております。
通信システム・ソリューションにおいては、2025年までに公衆交換電話網(PSTN)からIP網への切り替えの実施最終フェーズとなり、IP相互接続需要にて大手通信事業者を中心に新規案件及び既設システムの更改・機能強化としてソフトウェアSBC「NX-B5000」の拡大が見込まれます。通信事業者の再々編やモバイル料金プランの低価格化などの大きな変化が起きている中で、モバイルキャリア向けのコアシステム及び周辺アプリケーションの提供や、10年以上前に導入したIP電話システムの更改のために必要となるソフトウェア製品の提供をすることで来期の拡大を計画しております。
エンタープライズ・ソリューションにおいては、ローカル5G/IoT関連の実証実験が総務省のプロジェクト採択により進む見込みで、株式会社協和エクシオとの協業で進めているローカル5Gコンサルティングサービスにおいて、ソリューション提案・導入を本格的に進めてまいります。DX(デジタル・トランスフォーメーション)関連分野として、ワークスタイルの変化に伴い業務コミュニケーションツールがオンプレミス製品からクラウドサービスへの乗り換えが進んでおり、クラウドサービスの相互接続を可能とするソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の販売機会の拡大、テレワーク環境で利便性の高い「テレワークCall」等のクラウドサービスやAIソリューションの提案の強化により来期の拡大を計画しております。
保守サポート・サービスにおいては、安定的な通信事業者に対する保守サポートの提供を基軸に、そのノウハウ・体制を活用して成長が期待される企業ユーザーへの保守サポートを提供することで事業基盤の安定拡大につなげてまいります。
利益面は収益性の高い自社ソフトウェアの販売を拡大し、人材の最適配置などを行い外注コストを抑えることで利益を確保していくよう努める計画です。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降3ヵ年の中期経営計画の見直しを行っております。
依然として事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR(年間平均成長率)を重要な指標と位置づけており、今後3年間の中期経営計画についてはCAGR6.8%を見込んでおります。その結果として2024年3月期(通期)の連結業績として、売上高4,700,000千円、営業利益220,000千円、経常利益210,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益170,000千円を計画しております。
(4)経営環境
当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたSIP/VoIP技術の市場はますます広がっており、今後も5Gのような技術革新が進み、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
① 収益力の向上
当社グループの事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指してまいります。
利益率向上に対しては、自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供、また通話録音装置や音声応答装置など通信機器の製造・販売等により、利益率の高いビジネスを進めるとともに、経営管理体制の強化に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。
② 新製品の企画開発
通信網のIP化、クラウド化といった技術の進化による市場環境の変化に対応した新しいサービスや新製品の提供を推し進めていくことが重要な課題であります。
当社グループは自社開発ソフトウェアと、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究開発の成果を組み合わせることにより、変化する顧客のニーズに合致した製品の提供、次世代ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野に対応した新しいサービスや新製品の提供が可能になると考えております。
③ 品質向上に向けた活動
当社グループの主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社グループにとって重要な課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し品質の担保に努めております。
④ 働き方改革への対応
当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の難題を抱えていることから、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題であります。
当社グループではかねてから柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるための自社ソリューションの活用を実践しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策の目的に限らず、育児・介護・自己実現を希望する社員の多様な働き方ができるよう、テレワークの徹底をはじめとした働き方改革を進めております。
当社グループは、ワークスタイル変革・制度改革を推進することで、優秀な人材の採用・育成を進めてまいります。