有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。
上記資産は、モバイル通信ソリューション事業で新領域として取り組んでいたMVNO事業者向けの運用・課金系制御システムの新規導入プロジェクトにかかるものであり、収益計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 | 460,842千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。
上記資産は、モバイル通信ソリューション事業で新領域として取り組んでいたMVNO事業者向けの運用・課金系制御システムの新規導入プロジェクトにかかるものであり、収益計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。