有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成27年3月31日)
売上原価	-	492
販売費及び一般管理費	-	459

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成17年2月25日 定時株主総会決議	平成18年4月27日 臨時株主総会決議	平成27年3月19日 取締役会決議
付与対象者の区分	当社役員 1名 当社従業員 34名	当社役員 1名 当社従業員 12名	当社役員 1名 当社従業員 58名
ストック・オプション数(株)(注)1	普通株式 59,700株 (注)2	普通株式 19,200株 (注)2	普通株式 52,000株
付与日	平成17年2月28日	平成18年4月28日	平成27年3月19日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役もしくは従業員であること。	同左	同左
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成17年2月28日 至 平成27年2月25日	自 平成18年4月28日 至 平成28年4月27日	自 平成30年3月20日 至 平成32年3月19日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 平成25年7月1日付で普通株式1株を100株に分割しており、株式分割に伴う調整後で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成17年2月25日 定時株主総会決議(注)	平成18年4月27日 臨時株主総会決議(注)	平成27年3月19日 取締役会決議
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	52,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	52,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		5,000	15,600	-
権利確定		-	-	-
権利行使		4,000	1,000	-
失効		1,000	-	-
未行使残		-	14,600	-

(注) 平成25年7月1日付で普通株式1株を100株に分割しており、株式分割に伴う調整後で記載しております。
② 単価情報

	平成17年2月25日 定時株主総会決議(注)	平成18年4月27日 臨時株主総会決議(注)	平成27年3月19日 取締役会決議
権利行使価格(円)	350	980	1,360
行使時平均株価(円)	1,408	1,613	-
公正な評価単価(付与日) (円)	-	-	658.4

(注) 平成25年7月1日付で普通株式1株を100株に分割しており、権利行使価格は、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成27年3月19日取締役会決議ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年3月19日 取締役会決議
株価変動性(注)1	70.06%
予想残存期間(注)2	4年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.097%

(注)1.平成23年2月から平成27年2月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。