有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
②仕掛品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間
(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアに
ついては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支払見込額を計上
しております。なお、前事業年度及び当事業年度に係る従業員賞与は支給したため、前事業年度末及
び当事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支払見込額を計上し
ております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もる
ことができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。ただし、前事業年度
は翌事業年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
(5)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
なお、当事業年度末において製品保証引当金は計上しておりません。
(6)株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。
当社では昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」の2区分で記載しております。
各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
(ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等)
主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。
これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。
(ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス)
主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービスの提供等となっております。
これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 (3)ヘッジ方針 (4)ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債務 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。