有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1)市場販売目的ソフトウェア
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。
主要な仮定である見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。
なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
(3)自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
開発プロジェクトにおける将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。
また、今後、事業環境の変化により保有する自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の収益性が著しく低下した場合等、将来の収益獲得見込額が著しく減少する要因が生じたことにより、開発したソフトウェアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資額の回収が見込まれない場合には、損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1)市場販売目的ソフトウェア
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 市場販売目的ソフトウェア | 332,682 | 252,158 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。
主要な仮定である見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。
なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 58,360 | 61,778 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
(3)自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 自社利用のソフトウェア | 235,097 | 198,071 |
| ソフトウェア仮勘定 | 84,144 | 160,776 |
| 減損損失 | - | 32,484 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
開発プロジェクトにおける将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。
また、今後、事業環境の変化により保有する自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の収益性が著しく低下した場合等、将来の収益獲得見込額が著しく減少する要因が生じたことにより、開発したソフトウェアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資額の回収が見込まれない場合には、損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。