#1 固定資産の減価償却の方法: 定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(3) リース資産
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#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、関東ITソフトウエア厚生年金基金については別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円、神奈川県情報サービス産業厚生年金基金については繰越不足金及び当年度不足金によるものであります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
車輌運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/17 11:02