- #1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/24 15:54- #2 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地及び建物 | 2,029 | 千円 | ― | 千円 |
| その他 | 1,127 | 〃 | ― | 〃 |
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
記のうち主な増加は以下の通りです。
本社ビル移転に伴う建物内装工事等の増加 建物 169,684千円
本社ビルの移転に伴う資産除去債務の増加 建物 98,578千円
2020/06/24 15:54- #4 減損損失に関する注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物 | ― | 千円 | 6,853 | 千円 |
| その他 | ― | 〃 | 263 | 〃 |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,783百万円増加し、14,771百万円となりました。これは主に、1,974百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により現金及び預金が1,084百万円、業務拡大に伴うオフィス増床等による建物(純額)が183百万円、同様の理由による差入保証金が305百万円、AI関連企業への出資等により投資有価証券が194百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて392百万円減少し、3,576百万円となりました。これは主に、支払のタイミングにより買掛金が144百万円、返済により1年内返済予定長期借入金を含む長期借入金が139百万円減少した他、未払費用が64百万円、賞与引当金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2020/06/24 15:54- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/24 15:54- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
車輌運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 15:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
