#1 役員報酬（連結）: (ハ)業績連動報酬等
業績連動報酬は、毎期の業績を勘案して算出される賞与であります。各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、当該報酬を取締役会で決議した日など毎年一定の時期に、全社の業績指標の達成度並びに各取締役の管掌組織の売上高、営業利益及び組織方針の達成度等を総合的に勘案して算出しております。かかる算出における全社の業績指標は連結損益計算書の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、目標値は前連結会計年度の決算短信に記載の「連結業績予想」としております。
(算定方法)
2024/06/24 10:21
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような環境の中で、当社はさらなる成長と高付加価値を目指し、新たな中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)を策定しました。ステークホルダーの皆様からの期待に応えるべく、サステナビリティ方針やビジョンを明確にし、これらを実現するための経営計画として位置づけております。DX領域へのシフトを加速し、2032年3月期には「売上高 1,000億円企業」へ挑戦いたします。
売上高はオーガニック(M&Aなどの影響を除いたもの)で年平均成長率10.0%以上の持続的な成長、営業利益率は13.0%を目標とする高成長・高収益経営を追求します。これを実現するため、お客様のDX支援だけでなく当社自身の変革も図る「コムチュア・トランスフォーメーション(CX)」の推進、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携を強化し、次なるステージに向けた成長を加速します。
成長領域であるDX領域の売上構成比を現在の67%から80%以上へと高める目標のもと、グループ会社のエディフィストラーニング株式会社を活用したリスキリングを継続し、Microsoft、Salesforce、SAP、データ分析の4つの重要な成長領域へのリソースシフトをグループ横断で推進します。
2024/06/24 10:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、社員満足度向上のための労務費が大幅に増加し、リスキリングに伴う研修コストも発生しましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどによる一人当たり売上高の伸長などにより、社員一人当たり売上総利益(※)は2.1%増加し、前年同期比で17.3%の増益となりました。なお、従来、新卒社員の4月および5月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。この変更により前連結会計年度の売上総利益は、84百万円増加しております。
営業利益は、来期にかけてのさらなる成長に向け、採用、人事制度改定、コラボレーションスペースの増床、対面での全社イベント開催などの人的資本投資が増え、M&Aに伴う販管費も増加しましたが、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却に関連する費用計上の終了の影響もあり、前年同期比で13.1%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に発生した受取保険金がなくなった一方で、投資有価証券評価損もなくなったことにより、前年同期比で16.3%の増益となりました。
2024/06/24 10:21
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれん及び顧客関連資産(以下、「のれん等」という。)の評価にあたっては、原則として、企業結合において取得した対価となる財の企業結合日における時価を、被取得企業から取得した資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものにそれらの時価を基礎として配分し、残余をのれんまたは負ののれんとして計上しております。なお、識別した顧客関連資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定しており、その算定プロセスにおける重要な仮定は、事業計画に基づく将来の収益予測及び主要顧客の喪失率、並びに割引率であります。また、のれん等の効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
のれん等は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
当該連結会計年度においては、のれん等について減損の兆候は識別されておりません。しかしながら、将来において、減損の兆候の発生により損失が発生する可能性があります。
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