- 3844
- 2026/09/15
- 時価
- 436億円
- PER 予
- 19.18倍
- 2010年以降
- 3.87-50.42倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.24倍
- 2010年以降
- 0.6-12.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.84%
- ROE 予
- 11.66%
- ROA 予
- 8.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
コムチュア(3844)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2012年3月31日
- 4億6307万
- 2013年3月31日 +73.28%
- 8億239万
- 2014年3月31日 +27.73%
- 10億2488万
- 2015年3月31日 +3.03%
- 10億5593万
- 2016年3月31日 +22.48%
- 12億9327万
- 2017年3月31日 +17.74%
- 15億2266万
- 2018年3月31日 +29.26%
- 19億6814万
- 2019年3月31日 +30.62%
- 25億7078万
- 2020年3月31日 +10.22%
- 28億3354万
- 2021年3月31日 +11.19%
- 31億5066万
- 2022年3月31日 +26.83%
- 39億9600万
- 2023年3月31日 +1.73%
- 40億6500万
- 2024年3月31日 +13.16%
- 46億
- 2025年3月31日 +0.65%
- 46億3000万
- 2026年3月31日 +0.65%
- 46億6000万
個別
- 2008年3月31日
- 5億634万
- 2009年3月31日 +1.35%
- 5億1317万
- 2010年3月31日 -3.8%
- 4億9366万
- 2011年3月31日 -11.79%
- 4億3548万
- 2012年3月31日 +4.26%
- 4億5404万
- 2013年3月31日 +60.55%
- 7億2897万
- 2014年3月31日 -2.05%
- 7億1406万
- 2015年3月31日 -8.23%
- 6億5529万
- 2016年3月31日 +31.22%
- 8億5986万
- 2017年3月31日 +14.6%
- 9億8540万
- 2018年3月31日 +27.62%
- 12億5757万
- 2019年3月31日 +50.96%
- 18億9839万
- 2020年3月31日 +0.33%
- 19億465万
- 2021年3月31日 +27.48%
- 24億2808万
- 2022年3月31日 +19.77%
- 29億800万
- 2023年3月31日 -1.99%
- 28億5000万
- 2024年3月31日 +12.81%
- 32億1500万
- 2025年3月31日 -0.4%
- 32億200万
- 2026年3月31日 +18.14%
- 37億8300万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (ハ)業績連動報酬等2026/06/25 15:55
業績連動報酬は、毎期の業績を勘案して算出される賞与であります。各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、当該報酬を取締役会で決議した日など毎年一定の時期に、全社の業績指標の達成度ならびに各取締役の管掌組織の売上高、営業利益および組織方針の達成度等を総合的に勘案して算出しております。かかる算出における全社の業績指標は連結損益計算書の売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、目標値は前連結会計年度の決算短信に記載の「連結業績予想」としております。
(算定方法) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上総利益は、事業部門における社員数の増加や昇給に伴う労務費の増加などにより、前年同期比で1.2%の減益となりました。2026/06/25 15:55
営業利益は、間接部門の業務効率化による外部委託費の減少に取り組んだことなどにより、前年同期比で0.6%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で3.9%の増益となりました。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれん及び顧客関連資産(以下、「のれん等」という。)の評価にあたっては、原則として、企業結合において取得した対価となる財の企業結合日における時価を、被取得企業から取得した資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものにそれらの時価を基礎として配分し、残余をのれんまたは負ののれんとして計上しております。なお、識別した顧客関連資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定しており、その算定プロセスにおける重要な仮定は、事業計画に基づく将来の収益予測及び主要顧客の喪失率、並びに割引率であります。また、のれん等の効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。2026/06/25 15:55
のれん等は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度においては、のれん等について減損の兆候は識別されておりません。しかしながら、将来において、減損の兆候の発生により損失が発生する可能性があります。