コムチュア(3844)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年6月30日
- 1559万
- 2011年9月30日 +638.85%
- 1億1521万
- 2011年12月31日 +66.47%
- 1億9180万
- 2012年3月31日 +141.43%
- 4億6307万
- 2012年6月30日 -64.23%
- 1億6563万
- 2012年9月30日 +118.42%
- 3億6177万
- 2012年12月31日 +36.31%
- 4億9313万
- 2013年3月31日 +62.71%
- 8億239万
- 2013年6月30日 -80.9%
- 1億5325万
- 2013年9月30日 +205.33%
- 4億6794万
- 2013年12月31日 +54.37%
- 7億2238万
- 2014年3月31日 +41.88%
- 10億2488万
- 2014年6月30日 -83.05%
- 1億7376万
- 2014年9月30日 +189.76%
- 5億350万
- 2014年12月31日 +51.05%
- 7億6053万
- 2015年3月31日 +38.84%
- 10億5593万
- 2015年6月30日 -83%
- 1億7953万
- 2015年9月30日 +201.9%
- 5億4203万
- 2015年12月31日 +58.77%
- 8億6058万
- 2016年3月31日 +50.28%
- 12億9327万
- 2016年6月30日 -79.18%
- 2億6929万
- 2016年9月30日 +124.75%
- 6億523万
- 2016年12月31日 +51.16%
- 9億1483万
- 2017年3月31日 +66.44%
- 15億2266万
- 2017年6月30日 -81.59%
- 2億8027万
- 2017年9月30日 +179.39%
- 7億8304万
- 2017年12月31日 +76.71%
- 13億8370万
- 2018年3月31日 +42.24%
- 19億6814万
- 2018年6月30日 -74.3%
- 5億586万
- 2018年9月30日 +140.03%
- 12億1423万
- 2018年12月31日 +56.05%
- 18億9476万
- 2019年3月31日 +35.68%
- 25億7078万
- 2019年6月30日 -75.96%
- 6億1789万
- 2019年9月30日 +117.85%
- 13億4609万
- 2019年12月31日 +50.82%
- 20億3017万
- 2020年3月31日 +39.57%
- 28億3354万
- 2020年6月30日 -80.32%
- 5億5750万
- 2020年9月30日 +139.72%
- 13億3643万
- 2020年12月31日 +66.89%
- 22億3041万
- 2021年3月31日 +41.26%
- 31億5066万
- 2021年6月30日 -70.42%
- 9億3200万
- 2021年9月30日 +110.41%
- 19億6100万
- 2021年12月31日 +55.69%
- 30億5300万
- 2022年3月31日 +30.89%
- 39億9600万
- 2022年6月30日 -82.83%
- 6億8600万
- 2022年9月30日 +152.62%
- 17億3300万
- 2022年12月31日 +66.36%
- 28億8300万
- 2023年3月31日 +41%
- 40億6500万
- 2023年6月30日 -78.84%
- 8億6000万
- 2023年9月30日 +126.74%
- 19億5000万
- 2023年12月31日 +67.28%
- 32億6200万
- 2024年3月31日 +41.02%
- 46億
- 2024年6月30日 -82.72%
- 7億9500万
- 2024年9月30日 +149.43%
- 19億8300万
- 2024年12月31日 +63.24%
- 32億3700万
- 2025年3月31日 +43.03%
- 46億3000万
- 2025年6月30日 -81.27%
- 8億6700万
- 2025年9月30日 +139.56%
- 20億7700万
- 2025年12月31日 +52.48%
- 31億6700万
個別
- 2008年3月31日
- 5億634万
- 2009年3月31日 +1.35%
- 5億1317万
- 2009年12月31日 -33.62%
- 3億4062万
- 2010年3月31日 +44.93%
- 4億9366万
- 2010年12月31日 -40.74%
- 2億9255万
- 2011年3月31日 +48.85%
- 4億3548万
- 2012年3月31日 +4.26%
- 4億5404万
- 2013年3月31日 +60.55%
- 7億2897万
- 2014年3月31日 -2.05%
- 7億1406万
- 2015年3月31日 -8.23%
- 6億5529万
- 2016年3月31日 +31.22%
- 8億5986万
- 2017年3月31日 +14.6%
- 9億8540万
- 2018年3月31日 +27.62%
- 12億5757万
- 2019年3月31日 +50.96%
- 18億9839万
- 2020年3月31日 +0.33%
- 19億465万
- 2021年3月31日 +27.48%
- 24億2808万
- 2022年3月31日 +19.77%
- 29億800万
- 2023年3月31日 -1.99%
- 28億5000万
- 2024年3月31日 +12.81%
- 32億1500万
- 2025年3月31日 -0.4%
- 32億200万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (ハ)業績連動報酬等2025/06/26 16:56
業績連動報酬は、毎期の業績を勘案して算出される賞与であります。各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、当該報酬を取締役会で決議した日など毎年一定の時期に、全社の業績指標の達成度ならびに各取締役の管掌組織の売上高、営業利益および組織方針の達成度等を総合的に勘案して算出しております。かかる算出における全社の業績指標は連結損益計算書の売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、目標値は前連結会計年度の決算短信に記載の「連結業績予想」としております。
(算定方法) - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループでは「AIとデジタルで未来を創造する」をテーマに、今後3年間の活動を進め、「売上高1,000億円企業」の目標達成に向けて更なる飛躍をとげるとともに、ステークホルダーとの連携を深め、ともに繁栄する企業を目指します。2025/06/26 16:56
売上高は年平均成長率10.0%以上の持続的な成長、営業利益率は12.9%を目標とする高成長・高収益経営を追求します。これを実現するため、お客様のデジタル化支援だけでなく当社自身の変革も図る「コムチュア・トランスフォーメーション(CX)」の推進、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携を強化し、次なるステージに向けた成長を加速します。
成長領域であるデジタル領域の売上構成比を現在の70%から80%以上へと高める目標のもと、グループ会社のエディフィストラーニング株式会社を活用したリスキリングを継続し、Microsoft、Salesforce、SAP、データ分析の4つの重要な成長領域へのリソースシフトをグループ横断で推進します。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上総利益は、昇給や社員数の増加に伴う労務費の増加に加え、育成強化による新卒社員の研修コストも発生しましたが、成長領域へのシフトやサービス品質・生産性の向上などによる一人当たり売上高の伸長に加え、協力会社の稼働人数の増加もあり、前年同期比で4.9%の増益となりました。2025/06/26 16:56
営業利益は、グループの事業連携強化のためのオフィス集約に伴うコスト増加や、社員エンゲージメント向上のための全社イベントの開催費用、育成のための研修費用など人的資本投資が増加したことで、前年同期比で0.7%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で0.8%の増益となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれんおよび顧客関連資産(以下、「のれん等」という。)の評価にあたっては、原則として、企業結合において取得した対価となる財の企業結合日における時価を、被取得企業から取得した資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものにそれらの時価を基礎として配分し、残余をのれんまたは負ののれんとして計上しております。なお、識別した顧客関連資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定しており、その算定プロセスにおける重要な仮定は、事業計画に基づく将来の収益予測及び主要顧客の喪失率、並びに割引率であります。また、のれん等の効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。2025/06/26 16:56
のれん等は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
当該連結会計年度においては、のれん等について減損の兆候は識別されておりません。しかしながら、将来において、減損の兆候の発生により損失が発生する可能性があります。