営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(ハ)業績連動報酬等
業績連動報酬は、毎期の業績を勘案して算出される賞与であります。各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、当該報酬を取締役会で決議した日など毎年一定の時期に、全社の業績指標の達成度並びに各取締役の管掌組織の売上高、営業利益及び組織方針の達成度等を総合的に勘案して算出しております。かかる算出における全社の業績指標は連結損益計算書の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、目標値は前連結会計年度の決算短信に記載の「連結業績予想」としております。
(算定方法)

2023/06/26 14:04

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境の中で、当社グループは経営理念「お客様には"感動"を、社員には"夢"を」をベースにサステナビリティへの取組みや10年後の姿を明確にしております。お客様のDX推進と課題解決を通じて高付加価値サービスを提供するとともに、社員が働きやすい環境の整備など「超一流企業」としての基盤づくりを進めることで当社自身がイノベーションを起こし、成長スピードを加速し、2032年3月期の「売上高 1,000億円企業」に挑戦いたします。
その一歩として新たな中期経営計画(2024年3月期～2026年 3月期)を策定し、持続的な成長と高付加価値経営に向けての目標を設定いたしました。売上高は年平均成長率15%以上の持続的な成長、営業利益率は13%以上を確保する高成長・高付加価値経営を目指し、プラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携を軸として次のステージへの成長を加速します。
この計画を達成していくためには、様々なステークホルダーの皆様と連携しながら、ともに繁栄し続ける企業であることが重要であると考えております。その中で当社グループが抱える事業戦略上での主要な課題は、①ベンダー連携によるDX領域へのシフトの推進、②提案力の強化、③人材リソース拡大の3点と認識しております。これに加え、経営基盤の強化や更なる成長に向けた投資も進めてまいります。

2023/06/26 14:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
売上総利益	6,091	6,612	520	8.5%
営業利益	3,996	4,065	69	1.7%
経常利益	4,000	4,067	66	1.7%

売上高は、DX関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進などの取り組みに加え、ソフトウエアクリエイションの寄与により前期比で16.3%増の13期連続増収となりました。
売上総利益は、社員満足度向上のために労務費を大幅に増加させましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトによる一人当たり売上高の伸長などにより、前期比で8.5%の増益となりました。

2023/06/26 14:04

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれん及び顧客関連資産(以下、「のれん等」という。)の評価にあたっては、原則として、企業結合において取得した対価となる財の企業結合日における時価を、被取得企業から取得した資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものにそれらの時価を基礎として配分し、残余をのれんまたは負ののれんとして計上しております。なお、識別した顧客関連資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定しており、その算定プロセスにおける重要な仮定は、事業計画に基づく将来の収益予測及び主要顧客の喪失率、並びに割引率であります。また、のれん等の効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
のれん等は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
当該連結会計年度においては、のれん等について減損の兆候は識別されておりません。しかしながら、将来において、減損の兆候の発生により損失が発生する可能性があります。

2023/06/26 14:04