有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績
企業や行政などにおいて、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦略的経営改革が求められている中で、デジタル・トランスフォーメーション(DX)領域への投資はますます加速しております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のDXを支援していくことに加えて当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメーション(CX)」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略であるグローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動を拡大してまいりました。
具体的には、以前よりLotus Notesなどのソフトウェアをベースにした付加価値の高いシステム構築にいち早く取り組み、時代の変化とともに取り扱うベンダー商材を増やしており、現在ではMicrosoft、Salesforce、ServiceNow、Amazon Web Services、Google Cloud Platformなどのクラウドサービスをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ分析ツールを活用したデータサイエンス、SAPなどのERPやSuccessFactorsなどの人事系システムの構築など、DX関連のソリューションの提供に取り組んでおります。これらグローバルベンダーのプラットフォームやソリューションをベースにしたシステム構築の需要の高まりが、付加価値・収益性の高い提案機会の増加に寄与しております。さらには複合的にベンダー商材を組み合わせたソリューションの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進による技術力向上に加え、ビジネスプロセスコンサルティングなどの付加価値の高いサービスを提供する部門を立ち上げ、提案力の強化にも積極的に取り組んでおります。
提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた効率的な営業活動を強化し、日々の営業報告はSFAシステム(Salesforce)の活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、チームでの知恵出しによる提案内容のレベルの向上に取り組んでいます。さらには成長領域の事業を加速させるため、顧客事例をテンプレート化し顧客ニーズに対応することで、次の成長に向け取り組んでおります。
受注環境が好調な一方で、エンジニアの確保が最優先課題です。中でも社員の待遇の向上は重要な課題の一つであり、前連結会計年度は平均10.6%、当連結会計年度も平均8.1%の昇給を実施いたしました。また、成長を実感できるキャリアパスのための人事制度と研修体系の改定を進めております。加えて、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方の促進、小集団活動など自由な研究開発、経営と社員を結びつける場づくり、さらには部門を越えた議論ができるコラボレーションスペースの増床など、社員とのエンゲージメントの強化にも一層取り組んでおります。
リソース育成と確保においては新卒社員の早期戦力化や既存社員を対象にしたリスキリング等の取組みを進めることに加え、中途採用での採用エージェントとの連携強化により即戦力のエンジニアの採用も進めております。採用以外にも当連結会計年度4月に110名のエンジニアを有するソフトウエアクリエイション株式会社(以下、「ソフトウエアクリエイション」という。)の株式取得を行い、また当連結会計年度1月に同じく100名のエンジニアを有するタクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社の株式を取得するなど、グループの成長を加速させるためのM&Aにも積極的に取り組んでおります。
また、社員に加え、協力会社からのエンジニアの調達を増大させるため、主要な協力会社をコアパートナー化するなどの戦略的な連携を進め、即戦力エンジニアの優先的な提供を実現するとともに、当社グループのIT研修会社であるエディフィストラーニング社の教育コンテンツを活用した成長領域での人材育成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に進めております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
売上高	24,985	29,056	4,071	16.3%
売上総利益	6,091	6,612	520	8.5%
営業利益	3,996	4,065	69	1.7%
経常利益	4,000	4,067	66	1.7%
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,517	2,695	177	7.1%

売上高は、DX関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進などの取り組みに加え、ソフトウエアクリエイションの寄与により前期比で16.3%増の13期連続増収となりました。
売上総利益は、社員満足度向上のために労務費を大幅に増加させましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトによる一人当たり売上高の伸長などにより、前期比で8.5%の増益となりました。
営業利益は、新卒・中途採用人数増に伴う採用費の増加などの更なる成長に向けた先行投資に加え、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴うのれんを第1四半期連結会計期間に即時償却したため、前期比で1.7%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として受取保険金が計上されたことなどにより、前期比で7.1%増の12期連続の増益となりました。
企業経営の健全性の指標である自己資本比率は69.4%、効率性の指標であるROEは18.6%となり、健全性と高収益性を両立した経営を実践しております。
事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。
クラウドソリューション事業は、日本マイクロソフト社やセールスフォース・ジャパン社などとの連携による顧客情報システム構築、また大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティングなどの需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、SASを使った金融業向けのアンチマネーロンダリングシステム構築やDatabricksのデータ分析ビジネスの拡大に加え、Google Cloud Platform上での大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスの拡大により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、リソース確保の改善によりS/4 HANA化などSAP関連ビジネスが2桁成長に回復したことに加え、当連結会計年度より連結した子会社の寄与により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、クラウド環境の運用ビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加により売上高は増加したものの、不採算案件の一時的な発生により売上総利益は減少いたしました。
デジタルラーニング事業は、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどのベンダー資格取得のための教育ビジネスの拡大に加え、新人研修・DX研修などの企業向けの企画型研修の需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
(百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
クラウド ソリューション事業	売上高	9,485	11,077	1,591	16.8%
	売上総利益	2,436	2,713	277	11.4%
デジタル ソリューション事業	売上高	2,848	3,134	286	10.0%
	売上総利益	755	787	31	4.1%
ビジネス ソリューション事業	売上高	6,060	7,955	1,895	31.3%
	売上総利益	1,344	1,596	251	18.7%
プラットフォーム・ 運用サービス事業	売上高	5,104	5,323	219	4.3%
	売上総利益	1,183	1,058	△124	△10.6%
デジタル ラーニング事業	売上高	1,486	1,565	79	5.3%
	売上総利益	371	456	84	22.9%

それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。

事業区分	事業内容
クラウドソリューション事業	グローバルなクラウドベンダー(Microsoft,Salesforce,ServiceNow, Amazon Web Servicesなど)との連携によるコラボレーションやCRMなどのクラウドサービスの提供やクラウド環境の設計・構築など
デジタルソリューション事業	グローバルなビッグデータ/AIツールベンダー(SAS,Informatica, Google Cloud Platform, Databricksなど)との連携によるデータ分析ソリューションの提供、RPAツール(UiPath,Automation Anywhereなど)を使った業務プロセスの自動化など
ビジネスソリューション事業	グローバルなERPパッケージベンダーとの連携による会計(SAPなど)、人事(SuccessFactorsなど)、フィンテック、基幹システムの構築・運用、モダナイゼーションなど
プラットフォーム・運用サービス事業	仮想化ソフトウェア(Kubernetesなど)を活用しハードウェアベンダー(HPE,Dellなど)とも連携したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク(Ciscoなど)の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
デジタルラーニング事業	グローバルなベンダー(Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど)との連携によるベンダー資格取得のための教育、DX人材育成のためのITスキルの習得など

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
各種システムのコンサルティング、構築、保守、運用及び教育に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
ソリューションサービス事業	30,338	15.0	7,416	22.2

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
ソリューションサービス事業	29,056	16.3

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,804百万円増加し、21,738百万円となりました。これは主に、タクトシステムズ株式会社等の株式を取得して連結子会社化したことに伴い現金及び預金が1,063百万円減少した一方で、のれんが1,013百万円、受取手形及び売掛金が2,105百万円、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が652百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,527百万円増加し、6,641百万円となりました。これは主に、法人税等の中間納付793百万円の支払に伴い未払法人税等が504百万円減少した一方で、一定の資金を確保するために短期借入金が500百万円増加し、また、上記連結子会社化に伴い退職給付に係る負債が425百万円、買掛金が440百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,277百万円増加し、15,097百万円となりました。これは主に、剰余金の配当1,414百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益2,695百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,063百万円減少し、10,202百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は1,947百万円(前期比55.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,865百万円、のれん償却額が207百万円、賞与引当金の増加額が203百万円、減価償却費が150百万円あった一方で、法人税等の支払額が1,858百万円、売上債権の増加額が848百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1,707百万円(前期は31百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が148百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,782百万円、有形固定資産の取得による支出が114百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1,303百万円(前期比9.3%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が310百万円あった一方で、配当金の支払額が1,403百万円、長期借入金の返済による支出が210百万円あったことによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ47%の手元資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。