文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が、経済に大きな影響を与えており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の中、企業や行政においてITを活用した戦略的経営改革は急務となっており、デジタル・トランスフォーメーション(DX)などの領域におけるIT投資の加速が見込まれております。
当社はこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、グローバルでメジャーなプラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携強化を主軸に、総合ITベンダーとしてクラウドソリューション/プラットフォーム事業、ビッグデータ/AIなどのデジタルソリューション事業など、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んでまいりました。さらには、従来の単体ソリューションに加え複合ソリューションの提供など、複雑化するお客様のニーズに対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進と提案力の向上に積極的に取り組み、上流工程のビジネスやコンサルティングなどの高付加価値化にも注力しております。
また、コロナ禍における環境変化を踏まえ柔軟な働き方を実現するために、社内システムのデジタル化やテレワーク、時短および時差出勤を取り入れ、Web会議システムなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実施により業務を推進しております。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、DX事業の推進により、売上高は実質的に11期連続の増収、売上総利益は9期連続の増益で過去最高となりました。
クラウドソリューション事業は、金融業や製造業などの大手企業を中心に社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に加え、さらにはテレワーク対応の需要が伸びました。一方で、航空業や製造業のクラウド化案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコストの増加や営業の機会損失が発生したことにより、売上高は増加したものの伸び率は鈍化し、売上総利益が減少いたしました。
デジタルソリューション事業は、電力やガス会社向けの需要予測や金融業向けのリスクマネジメントなどのデータ分析ビジネスの拡大に加え、データを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジネスの拡大により、売上、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、SAPビジネスの拡大に加え、金融業向けカスタマーサポートシステムのデジタル化の需要の拡大などにより売上、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ/ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネスが拡大した一方で、従来の付加価値の低い大手企業の運用案件からの撤退により売上、売上総利益ともに減少いたしました。
デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴う従来の教室での講義形式からWebを活用したオンライン形式に代えましたが、当期の前半の影響があり売上、売上総利益ともに減少いたしました。
(単位:百万円)

		前年同期	当第3四半期	増減	増減率
クラウド ソリューション事業	売上高	5,645	5,962	317	5.6%
	売上総利益	1,361	1,352	△9	△0.7%
デジタル ソリューション事業	売上高	1,510	1,703	193	12.8%
	売上総利益	439	458	19	4.4%
ビジネス ソリューション事業	売上高	3,526	4,114	588	16.7%
	売上総利益	733	880	147	20.1%
プラットフォーム・ 運用サービス事業	売上高	3,909	3,315	△594	△15.2%
	売上総利益	884	817	△67	△7.6%
デジタル ラーニング事業	売上高	196	179	△17	△9.0%
	売上総利益	69	3	△66	△94.9%

(注)1.2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を早期適用したため、前連結会計年度(2020年3月期)の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出しております。
2.2020年4月1日付の組織変更にて、プラットフォーム・運用サービス事業の中にあった教育部門をデジタルラーニング事業に移管しております。前連結会計年度(2020年3月期)の売上高は、期首に組織変更が行われたと仮定した実質の比較数値で算出しております。
なお、当連結会計年度より事業区分を4事業区分から5事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
(百万円)

	前年同期	当第3四半期	増減	増減率
売上高	14,788	15,275	487	3.3%
売上総利益	3,488	3,511	23	0.7%
営業利益	2,030	2,230	200	9.9%
経常利益	2,034	2,269	234	11.5%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,392	1,519	127	9.2%

(注)2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を早期適用したため、前連結会計年度(2020年3月期)の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出しております。
売上高は、不採算案件の影響を受けたものの、DX関連ビジネスへの更なるシフトやWeb会議を活用した営業活動の推進などに取り組んだ結果、実質的に前年同期比で3.3%増の11期連続増収となりました。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、事業拡大・強化のための先行投資を吸収し、0.7%の増益となりました。
営業利益は、採用方法の改善など積極的なコスト削減に取り組んだことも寄与して、前年同期比で9.9%の増益となりました。
経常利益は、保険契約の解約返戻金もあり、前年同期比で11.5%の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で9.2%増の9期連続増益で過去最高となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて443百万円増加し、15,215百万円となりました。これは主に、一定の期間にわたって収益を認識する案件が当第3四半期連結会計期間末にかけて増加したことにより受取手形及び売掛金が593百万円、DX関連企業への出資等により投資有価証券が393百万円、連結子会社からの受取配当金を受領したことに伴う法人税の前払い等によりその他の流動資産が164百万円、有明オフィス開設に伴い建物等の有形固定資産が149百万円、それぞれ増加する一方で、投資有価証券及び有形固定資産の取得等により現金及び預金が670百万円、回収により差入保証金が65百万円、償却によりのれんが58百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて402百万円減少し、3,173百万円となりました。これは主に、納付により未払法人税等が521百万円、支給により賞与引当金が307百万円及び役員退職慰労引当金が47百万円、返済により1年内返済予定を含む長期借入金が104百万円、それぞれ減少する一方で、賞与支給に伴う未払社会保険料の増加等により未払費用が222百万円、同様の理由による預り社会保険料の増加等によりその他の流動負債が222百万円、外注費の増加等により買掛金が126百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて845百万円増加し、12,041百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,519百万円計上する一方で、725百万円の配当を実施したことによるものであります。