四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が、経済に大きな影響を与えており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の中、企業や行政においてITを活用した戦略的経営改革は急務となっており、デジタル・トランスフォーメーション(DX)などの領域におけるIT投資の加速が見込まれております。
当社はこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大に加え、データの分析(アナリティクス)、RPAによる業務効率化やテレワーク対応などの提案の強化、ベンダー資格取得の促進による技術者の育成など、総合ITベンダーとしてクラウド、ビッグデータ/AIなどのデジタルプラットフォームを活用したお客様のビジネスモデルの変革の担い手として取り組んでまいりました。
また、環境の変化を踏まえ柔軟な働き方を取り入れるなど、社内の業務改革にも積極的に取り組んでまいりました。お客様と社員の安全確保を最優先として、テレワーク、時短および時差出勤を取り入れ、Web会議システムなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実施により業務を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の業績におきましては、航空業や製造業のIT投資減少の影響が続いたことや、一時的な不採算案件の発生により、実質的に売上高は伸びたものの、売上総利益が減少いたしました。前年同期と比較した各事業の業績は以下のとおりとなります。
クラウドソリューション事業は、大手企業を中心に社内コミュニケーションシステムのクラウド化、稟議申請のデジタル化やテレワーク対応の需要が伸びたことにより、売上が増加いたしました。一方で、航空業のクラウド化案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコストの増加や営業の機会損失が発生し、売上総利益が減少いたしました。
デジタルソリューション事業は、金融業を中心とした情報系システムのデータ分析およびデータマネジメントビジネスは堅調に推移した一方で、製造業の生産系システムのデータ分析需要の縮小や航空関連業のRPAによる業務の自動化案件の縮小により、売上総利益が減少いたしました。
ビジネスソリューション事業は、SAPビジネスの需要の増加に加え、既存ユーザーのシステムリプレイス需要の継続により売上、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ/ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネスの売上が増加した一方で、製造業の新規のクラウド環境構築需要の一時的な縮小や従来の付加価値の低い大手企業の運用案件からの撤退により売上、売上総利益ともに減少いたしました。
デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴い従来の教室での講義形式からWebを活用したeラーニング形式に代えた結果、コース開催数の回復による受講者の増加により、売上総利益はプラスとなりました。
(単位:百万円)

		前年同期	当第2四半期	増減	増減率
クラウド ソリューション事業	売上高	3,722	4,037	315	8.5%
	売上総利益	951	880	△71	△7.4%
デジタル ソリューション事業	売上高	957	1,021	64	6.7%
	売上総利益	278	247	△31	△11.1%
ビジネス ソリューション事業	売上高	2,246	2,703	457	20.3%
	売上総利益	459	553	94	20.5%
プラットフォーム・ 運用サービス事業	売上高	2,793	2,186	△607	△21.7%
	売上総利益	628	529	△99	△15.8%
デジタル ラーニング事業	売上高	-	122	122	-
	売上総利益	-	1	1	-

(注)2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を早期適用したため、前連結会計年度(2020年3月期)の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出しております。
なお、当連結会計年度より事業区分を4事業区分から5事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
(百万円)

	前年同期	当第2四半期	増減	増減率
売上高	9,719	10,071	352	3.6%
売上総利益	2,317	2,212	△105	△4.5%
営業利益	1,346	1,336	△10	△0.7%
経常利益	1,351	1,375	24	1.8%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	940	920	△20	△2.1%

(注)2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を早期適用したため、前連結会計年度(2020年3月期)の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出しております。
売上高は、コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、DX関連ビジネスへの更なるシフトや営業活動の推進に取り組んだ結果、実質的に10期連続、3.6%の増収で過去最高となりました。
売上総利益は、不採算案件によるコストの増加が大きく影響し、4.5%の減益となりました。不採算案件の発生は一時的なものであり、すべて解決しております。一方で不採算案件の影響を除きますと、労務費の増加、研究開発等の事業拡大・強化のための先行投資は増加しましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性向上による一人あたり売上の伸長に加え、社員の稼働率が向上した結果、投資の増加を吸収できております。
営業利益は、採用方法の改善など積極的なコスト削減に取り組みましたが、不採算案件の影響が大きく、前年同期比で0.7%の減益となりました。
経常利益は、保険契約の解約返戻金もあり、前年同期比で1.8%の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で2.1%の減益となりましたが、これは前年度に発生した負ののれん発生益の反動によるものであります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて649百万円増加し、15,421百万円となりました。これは主に、有明オフィス開設に伴い建物等の有形固定資産が183百万円、DX関連企業への出資等により投資有価証券が592百万円それぞれ増加する一方で、それらの取得のために現金及び預金が69百万円、回収により差入保証金が57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて160百万円増加し、3,736百万円となりました。これは主に未払費用133百万円及び賞与引当金124百万円が増加した一方で、返済等により長期借入金が69百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて489百万円増加し、11,684百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を920百万円計上する一方で、478百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、8,824百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,172百万円(前期比42.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,373百万円、賞与引当金が124百万円及び未払費用が133百万円それぞれ増加したのに対し、法人税等の支払504百万円及び仕入債務の減少101百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は692百万円(前年同四半期は53百万円の獲得)となりました。これは主に、保険契約の解約収入が85百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が220百万円及び投資有価証券の取得による支出600百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は548百万円(前年同四半期は581百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額477百万円及び長期借入金返済による支出69百万円があったことによるものであります。