四半期報告書-第36期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加に加え、雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復基調が続く中、国内企業のIT投資は拡大が継続しています。
今やITは社会や企業の変革に欠かせない要素となっており、クラウド・デジタル技術を活用して、ビジネスや組織を変革させていくデジタルトランスフォーメーション(DX)のための企業の投資意欲は高く、具体的には、企業における売上・利益の拡大やビジネスモデル変革、働き方改革、業務効率化などの実現に向けた継続的な投資が見込まれます。IDC Japan株式会社の調査では、クラウド・デジタルに関連するITサービス市場は年平均30%以上の成長率になると予測されております。 このような事業環境の中で、当社グループにおきましては、このDXの潮流を長期的な成長の機会と捉え、積極的に取り組み、コンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大や、ビッグデータの分析・活用の提案の強化などを進めてきました。
その結果、クラウドソリューション事業とデジタルソリューション事業が大きく伸長し、売上高は第3四半期として10期連続の増収となり、過去最高となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、採用人数の増加、オフィスの増床および社内システム強化等の事業拡大・強化のための先行投資も吸収して、8期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネス、ビッグデータ・AI・RPAビジネスでの需要の増加、ERPビジネスでは新規導入や更新ビジネスの増加等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,060,012千円(前年同四半期比18.2%増)となったものの、採用人数の増加、オフィスの増床等の先行投資の増加により営業利益は1,340,615千円(前年同四半期比1.1%減)となりました。
② ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウド環境への移行に伴う構築および遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことに加え、当期より連結した子会社の寄与により、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,634,223千円(前年同四半期比20.5%増)、営業利益は693,402千円(前年同四半期比28.1%増)となりました。
③ プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、クラウドサービスのライセンスの再販ビジネスが大きく伸長したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は56,348千円(前年同四半期比70.9%増)、営業利益が5,917千円(前年同四半期比401.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,345,386千円増加し、14,333,572千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,071,002千円、建物(純額)が190,753千円、差入保証金が158,476千円それぞれ増加した一方で、関係会社株式が180,133千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて532,142千円減少し、3,436,250千円となりました。これは主に未払法人税等が168,490千円及び賞与引当金が395,688千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,877,528千円増加し、10,897,322千円となりました。これは主に、資本剰余金が1,016,774千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,392,183千円計上する一方で、766,771千円の配当を実施したことによるものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加に加え、雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復基調が続く中、国内企業のIT投資は拡大が継続しています。
今やITは社会や企業の変革に欠かせない要素となっており、クラウド・デジタル技術を活用して、ビジネスや組織を変革させていくデジタルトランスフォーメーション(DX)のための企業の投資意欲は高く、具体的には、企業における売上・利益の拡大やビジネスモデル変革、働き方改革、業務効率化などの実現に向けた継続的な投資が見込まれます。IDC Japan株式会社の調査では、クラウド・デジタルに関連するITサービス市場は年平均30%以上の成長率になると予測されております。 このような事業環境の中で、当社グループにおきましては、このDXの潮流を長期的な成長の機会と捉え、積極的に取り組み、コンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大や、ビッグデータの分析・活用の提案の強化などを進めてきました。
その結果、クラウドソリューション事業とデジタルソリューション事業が大きく伸長し、売上高は第3四半期として10期連続の増収となり、過去最高となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、採用人数の増加、オフィスの増床および社内システム強化等の事業拡大・強化のための先行投資も吸収して、8期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
売上高 | 15,507,844千円 | (前年同四半期比 19.1%増) | |
営業利益 | 2,030,177千円 | (前年同四半期比 7.1%増) | |
経常利益 | 2,034,221千円 | (前年同四半期比 6.9%増) | |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,392,183千円 | (前年同四半期比 10.3%増) |
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネス、ビッグデータ・AI・RPAビジネスでの需要の増加、ERPビジネスでは新規導入や更新ビジネスの増加等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,060,012千円(前年同四半期比18.2%増)となったものの、採用人数の増加、オフィスの増床等の先行投資の増加により営業利益は1,340,615千円(前年同四半期比1.1%減)となりました。
② ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウド環境への移行に伴う構築および遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことに加え、当期より連結した子会社の寄与により、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,634,223千円(前年同四半期比20.5%増)、営業利益は693,402千円(前年同四半期比28.1%増)となりました。
③ プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、クラウドサービスのライセンスの再販ビジネスが大きく伸長したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は56,348千円(前年同四半期比70.9%増)、営業利益が5,917千円(前年同四半期比401.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,345,386千円増加し、14,333,572千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,071,002千円、建物(純額)が190,753千円、差入保証金が158,476千円それぞれ増加した一方で、関係会社株式が180,133千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて532,142千円減少し、3,436,250千円となりました。これは主に未払法人税等が168,490千円及び賞与引当金が395,688千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,877,528千円増加し、10,897,322千円となりました。これは主に、資本剰余金が1,016,774千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,392,183千円計上する一方で、766,771千円の配当を実施したことによるものであります。