四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦略的経営改革が求められている中で、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の領域における投資はますます加速していくと見込まれております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のDXを支援していくだけでなく当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメーション(CX)」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略(コムチュアNEXT10戦略)であるグローバルベンダーとの連携強化を主軸に、独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて導入を支援することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んでまいりました。
以前よりLotus NotesやSAPなどのプラットフォームをベースにしたシステム構築にいち早く取り組み、時代の変化とともに取り扱うプラットフォームを増やしながら、現在ではAWSやMicrosoft、Salesforce、ServiceNow、Pegaなどのクラウドプラットフォームをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ解析ツールを活用したデータアナリティクス、さらにはRPAによる業務の効率化・自動化などDX関連のソリューションの提供に取り組んでおります。従来の単体のプラットフォームに加え複合型のプラットフォームの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進と提案力の向上に積極的に取り組み、コンサルティングなどの付加価値の高いサービスの提供にも注力しております。
提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた効率的な営業活動のもと、日々の営業報告はSFAシステムの活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、社内の知恵出しによる提案内容のレベルの向上と営業活動の強化に取り組んでおります。さらには成長領域における新規事業の立上げを加速させるために、社内横断プロジェクトを発足し、顧客ニーズを踏まえたアイデアの創出など、次の成長に向け取り組んでおります。
受注環境が好調な一方で、業績確保のためにはエンジニアの人材確保が最優先課題であります。中でも社員の待遇改善は最も大事な課題であり、今期は平均昇給率10%を実施いたしました。また、小集団活動など自由な研究開発や経営と社員を結びつける場づくりなど、社員とのエンゲージメントの強化に一層取り組みました。
新卒採用および中途採用においては優秀な人材の採用ができているものの、採用エージェントとの更なる連携を推進し、採用活動の強化に取り組んでおります。
また、協力会社とも戦略的な連携を進め、即戦力エンジニアの優先的な提案を依頼するとともに、成長領域での人材育成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に進めております。
アフターコロナの働き方を見据え、社内システムのデジタル化やテレワークを取り入れたハイブリッド型の働き方、時短および時差出勤を取り入れ、Webコミュニケーションツールなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実施など、新しい働き方を推進しております。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は実質的に(注)12期連続の増収、売上総利益は10期連続の増益で過去最高となりました。
(注)2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を早期適用したため、それ以前の四半期連結累計期間に同基準を適用したと仮定して、売上高を比較しております。
クラウドソリューション事業は、Microsoft社やSalesforce.com社との連携による顧客情報システム構築、また製造業やサービス業の大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティングなどの需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、金融業向けのアンチマネーロンダリングなどのデータ分析ビジネスの拡大に加え、小売業向けの大量なデータを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジネスの拡大により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、S/4HANA化などSAP関連ビジネスの拡大や人事系のシステム開発の需要の増加に加え、当社プロダクトをベースにした全銀ネット接続サービスなどの需要の伸びにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、AWSなどのクラウド環境の構築/移行ビジネスおよびクラウド環境運用などのビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルラーニング事業は、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどのクラウドサービスの資格取得のためのDX教育ビジネスの拡大に加え、当期より連結した子会社の寄与により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
(百万円)

		前年同期	当第3四半期	増減	増減率
クラウド ソリューション事業	売上高	5,962	6,838	875	14.7%
	売上総利益	1,352	1,744	392	29.0%
デジタル ソリューション事業	売上高	1,703	2,095	391	23.0%
	売上総利益	458	590	132	28.8%
ビジネス ソリューション事業	売上高	4,114	4,392	277	6.8%
	売上総利益	880	1,001	121	13.8%
プラットフォーム・ 運用サービス事業	売上高	3,315	3,704	388	11.7%
	売上総利益	817	910	93	11.4%
デジタル ラーニング事業	売上高	179	1,208	1,029	575.0%
	売上総利益	3	325	321	9,023.0%

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
(百万円)

	前年同期	当第3四半期	増減	増減率
売上高	15,275	18,239	2,963	19.4%
売上総利益	3,511	4,572	1,060	30.2%
営業利益	2,230	3,053	823	36.9%
経常利益	2,269	3,052	783	34.5%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,519	1,925	405	26.7%

売上高は、DX関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進などの取り組みに加え、デジタルラーニング事業の子会社の寄与により前年同期比で19.4%増の実質的に12期連続の増収となりました。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどで一人当たり売上高が6.3%伸長したことに加え、社員満足度向上のための労務費の大幅な増加、事業拡大に伴う外注費の増加などを吸収し、前年同期比で30.2%の増益となりました。
営業利益は、採用や資格取得関連費用などの更なる成長に向けた先行投資に加え、のれん償却額が増加した一方で、テレワークやWeb会議の推進など働き方改革に取り組んだことで通勤費や会議費などが削減され、前年同期比で36.9%の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で26.7%増の過去最高となりました。
また、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は77.0%となり、健全性と高収益性を両立した経営を実践しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,077百万円増加し、17,561百万円となりました。これは主に、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が582百万円、実質価額の低下等による評価損により投資有価証券が170百万円、償却によりのれんが136百万円それぞれ減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の増加等により現金及び預金が1,924百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、4,039百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加により未払法人税等が389百万円、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったこと等により未払費用及び流動負債のその他がそれぞれ172百万円及び103百万円増加した一方で、賞与支給により賞与引当金が426百万円、返済により借入金が長短合計で370百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,168百万円増加し、13,522百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,925百万円計上する一方で、772百万円の配当を実施したことによるものであります。