四半期報告書-第35期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の継続的な向上に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、国内企業のIT投資についても拡大が継続しています。特に第3のプラットフォーム市場と呼ばれるクラウドサービスにビッグデータやIoT等を加えた新しい市場は今後も順調に推移し、2021年には約15兆円の市場規模に達することが予測されております(IT専門の調査会社・IDC Japan株式会社「国内第3のプラットフォーム市場 産業分野別 企業規模別予測、2017年~2021年」による)。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、企業のIT投資の中でも拡大著しいデジタルトランスフォーメーション領域を中心にビジネスの拡大を積極的に行ってまいりました。その結果、クラウド、ビッグデータ・AIビジネスの拡大、ERP(基幹システム)ビジネスの大きな伸長に加え、新しいビジネス領域であるRPA(ソフトウェアロボットによる業務の自動化)ビジネスの増加などにより、4つの事業(グループウェアソリューション事業、ERPソリューション事業、Webソリューション事業及びネットワークサービス事業)が順調に伸長し、売上高は第2四半期として8期連続の増収となり、過去最高となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、クラウドビジネスなどのコンサルティング業務からの受注による一人当たり売上高の増大、デジタルトランスフォーメーション領域のビジネスの拡大、案件総量の拡大及び見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅、合併に伴う業務効率化と連結子会社の譲渡による間接費の削減等により、8期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネスにおいてはコールセンターやオムニチャネルシステムなどの需要の増加、ビッグデータ・AIビジネスでは需要予測やソーシャルのクチコミ分析システムなどの需要の増加、ERPビジネスでは導入や更新ビジネスの増加、新たに立ち上げたRPAビジネスでは事務作業のプロセス改善のシステム化などの増加により、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,487,511千円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益は834,830千円(前年同四半期比76.8%増)となりました。
② プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、グループ内のプロダクト販売体制を見直した結果、営業委託費等の内部取引の削減により、当第2四半期連結累計期間の売上高は19,004千円(前年同四半期比76.2%減)、営業利益は352千円(前年同四半期比99.1%減)となりました。
③ ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴うクラウド環境の構築ビジネス、クラウド環境利用後の遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,110,138千円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益は380,543千円(前年同四半期比40.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて351,874千円増加し、8,952,600千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加522,912千円、受取手形及び売掛金の減少147,484千円、償却によるのれんの減少72,539千円及びライセンス料支払による流動資産のその他に含まれる前払費用の増加90,269千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて190,280千円減少し、3,538,032千円となりました。これは主に、未払法人税等が102,489千円、未払費用が94,099千円、買掛金が83,119千円、長期借入金が69,996千円それぞれ減少した一方で、賞与引当金が190,840千円が増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて542,155千円増加し、5,414,567千円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて522,912千円増加し、4,723,791千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は873,874千円(前年同四半期比8.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,220,434千円、賞与引当金の増加190,840千円に対し、売上債権の減少147,484千円及び、法人税等の支払469,650千円、未払費用の減少94,099千円及び仕入債務の減少83,119千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は5,605千円(前年同四半期比98.6%減)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入1,309千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は356,568千円(前期比35.8%増)となりました。これは主に、配当金の支払額288,304千円及び長期借入金の返済による支出69,996千円があったことによるものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の継続的な向上に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、国内企業のIT投資についても拡大が継続しています。特に第3のプラットフォーム市場と呼ばれるクラウドサービスにビッグデータやIoT等を加えた新しい市場は今後も順調に推移し、2021年には約15兆円の市場規模に達することが予測されております(IT専門の調査会社・IDC Japan株式会社「国内第3のプラットフォーム市場 産業分野別 企業規模別予測、2017年~2021年」による)。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、企業のIT投資の中でも拡大著しいデジタルトランスフォーメーション領域を中心にビジネスの拡大を積極的に行ってまいりました。その結果、クラウド、ビッグデータ・AIビジネスの拡大、ERP(基幹システム)ビジネスの大きな伸長に加え、新しいビジネス領域であるRPA(ソフトウェアロボットによる業務の自動化)ビジネスの増加などにより、4つの事業(グループウェアソリューション事業、ERPソリューション事業、Webソリューション事業及びネットワークサービス事業)が順調に伸長し、売上高は第2四半期として8期連続の増収となり、過去最高となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、クラウドビジネスなどのコンサルティング業務からの受注による一人当たり売上高の増大、デジタルトランスフォーメーション領域のビジネスの拡大、案件総量の拡大及び見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅、合併に伴う業務効率化と連結子会社の譲渡による間接費の削減等により、8期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 8,484,411千円 | (前年同四半期比 8.2%増) | |
| 営業利益 | 1,214,236千円 | (前年同四半期比 55.1%増) | |
| 経常利益 | 1,220,283千円 | (前年同四半期比 52.7%増) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 812,600千円 | (前年同四半期比 29.8%増) |
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネスにおいてはコールセンターやオムニチャネルシステムなどの需要の増加、ビッグデータ・AIビジネスでは需要予測やソーシャルのクチコミ分析システムなどの需要の増加、ERPビジネスでは導入や更新ビジネスの増加、新たに立ち上げたRPAビジネスでは事務作業のプロセス改善のシステム化などの増加により、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,487,511千円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益は834,830千円(前年同四半期比76.8%増)となりました。
② プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、グループ内のプロダクト販売体制を見直した結果、営業委託費等の内部取引の削減により、当第2四半期連結累計期間の売上高は19,004千円(前年同四半期比76.2%減)、営業利益は352千円(前年同四半期比99.1%減)となりました。
③ ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴うクラウド環境の構築ビジネス、クラウド環境利用後の遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,110,138千円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益は380,543千円(前年同四半期比40.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて351,874千円増加し、8,952,600千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加522,912千円、受取手形及び売掛金の減少147,484千円、償却によるのれんの減少72,539千円及びライセンス料支払による流動資産のその他に含まれる前払費用の増加90,269千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて190,280千円減少し、3,538,032千円となりました。これは主に、未払法人税等が102,489千円、未払費用が94,099千円、買掛金が83,119千円、長期借入金が69,996千円それぞれ減少した一方で、賞与引当金が190,840千円が増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて542,155千円増加し、5,414,567千円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて522,912千円増加し、4,723,791千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は873,874千円(前年同四半期比8.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,220,434千円、賞与引当金の増加190,840千円に対し、売上債権の減少147,484千円及び、法人税等の支払469,650千円、未払費用の減少94,099千円及び仕入債務の減少83,119千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は5,605千円(前年同四半期比98.6%減)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入1,309千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は356,568千円(前期比35.8%増)となりました。これは主に、配当金の支払額288,304千円及び長期借入金の返済による支出69,996千円があったことによるものであります。