半期報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
企業経営において、デジタル技術を駆使した戦略的な業務改革の重要性が高まり、企業のデジタル領域への投資が拡大しています。従来のシステムインテグレーションに加え、生成AIやローコードツールなどの新技術を活用したシステム開発の内製化支援やシステム運用業務のアウトソーシングなど、お客様のニーズは多様化し、より高度なサービスが求められています。
当社グループはこのような潮流を長期的な成長機会と捉え、お客様のデジタル化支援にとどまらず、当社自身の変革を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション(CX)」を推進しています。2032年3月期に売上高1,000億円の達成を目指す戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革を支援しています。
中でも、AI技術は企業の業務改革における中核的な役割を担いつつあります。当社はこうしたニーズに応えるため、2025年6月30日に株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー(以下、「HIT」)の株式を取得し、連結子会社化しました。HITはAI導入に関するコンサルティングから運用支援までを一貫して提供しています。これにより、当社グループでは、AI活用のための研修メニューの提供から、AIコンサルティング、AI関連ソリューションの提供まで、包括的なサービス提供が可能となりました。今後はグループ内でのシナジーを最大限に発揮し、さらなる成長を加速させてまいります。
市場環境が好調な一方で、優秀なエンジニアの確保は依然として最優先課題となっています。当社では、採用・育成・待遇改善の3つのテーマに対する人的資本投資に注力しています。まず、採用については、2026年4月入社予定の新卒社員は150名程度、中途採用は70名を計画しています。次に、育成については、新卒社員に対しては入社後3か月間を育成期間として集中的な研修を実施し、早期戦力化を図っています。既存社員に対しては、プロジェクトマネージャー(PM)の育成強化を目的とした社内PM認定制度や研修プログラムの見直しを行うとともに、マルチスキル化やリスキリングにも積極的に取り組んでいます。これらの研修には、グループ会社のIT研修会社であるエディフィストラーニング社のプログラムを活用し、グループ全体の人材育成を推進しています。最後に、待遇改善については、毎年継続的に実施しており、2024年度は平均5.0%の昇給を実施しました。2025年度も同水準の昇給を予定しています。さらに、協力会社との戦略的な強化、特に主要な協力会社のコアパートナー化を進めることで、即戦力となるエンジニアの優先的な提供体制を構築しています。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
(百万円)

	前年同期	当中間期	増減	増減率
売上高	17,794	18,652	858	4.8	%
売上総利益	3,911	3,873	△37	△1.0	%
営業利益	1,983	2,077	93	4.7	%
経常利益	1,984	2,079	95	4.8	%
親会社株主に帰属する 中間純利益	1,278	1,401	123	9.6	%

売上高は、大型クラウドコンサルティング案件の完了やPM人材を中心とした技術者不足の影響を受けたものの、データマネジメント・AI基盤構築ビジネスの伸長、HITの連結子会社化などにより、前年同期比で4.8%の増収となりました。
売上総利益は、事業部門における社員数の増加や昇給に伴う労務費の増加などにより、前年同期比で1.0%の減益となりました。
営業利益は、間接部門の業務効率化による外部委託費の減少や、前年同期に発生したオフィス改修費用が減少したことなどにより、前年同期比で4.7%の増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比で9.6%の増益となりました。
企業経営の健全性の指標である自己資本比率は73.8%となり、健全性の高い経営を実践しております。
事業別の業績についてですが、当社の事業は以下の5つの区分です。

事業区分	事業内容
クラウドソリューション事業	グローバルなSaaSベンダー(Microsoft,Salesforce,ServiceNowなど)との連携によるコラボレーション・CRMなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供など
デジタルソリューション事業	グローバルなAIベンダー(Google Cloud, Amazon Web Servicesなど)との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー(SAS, Informatica, Databricksなど)との連携によるデータ分析ソリューションの提供など
ビジネスソリューション事業	グローバルなERPパッケージベンダーとの連携による会計(SAPなど)・人事(SuccessFactorsなど)や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなど
プラットフォーム・運用サービス事業	仮想化ソフトウェア(Kubernetesなど)を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク(Ciscoなど)の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
デジタルラーニング事業	グローバルなベンダー(Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど)との連携によるベンダー資格取得のための研修、デジタル人材育成のためのIT研修実施など

事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。
クラウドソリューション事業は、PM人材を中心とした技術者不足、サイボウズ領域および事業シフトに伴うレガシー領域でのビジネスの縮小の影響があったものの、HITの連結子会社化や日本マイクロソフト社をはじめとするベンダー各社との連携強化などにより、売上高、売上総利益は増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、新入社員の育成強化に伴う有償化の遅れや営業・管理工数の増加があったものの、データ分析ビジネスの拡大や、大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスでのプライム大型案件の獲得、生成AI関連のクラウドインフラ構築案件の増加などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、社内システム刷新(SAP HANA導入)を優先的に対応したものの、金融業向けクラウド移行案件、SAP周辺開発案件の拡大などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要は堅調だったものの、遠隔監視サービスの体制強化や官公庁向けのネットワーク構築案件の次フェーズの時期ずれにより、売上高、売上総利益ともに減少いたしました。
デジタルラーニング事業は、Microsoft(AIなど)関連の研修需要の増加、新入社員研修における受講者数の増加・提供コースの拡大などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
(百万円)

		前年同期	当中間期	増減	増減率
クラウド ソリューション事業	売上高	4,524	4,548	23	0.5	%
	売上総利益	975	1,020	44	4.5	%
デジタル ソリューション事業	売上高	2,439	2,839	399	16.4	%
	売上総利益	548	551	3	0.6	%
ビジネス ソリューション事業	売上高	6,679	7,057	378	5.7	%
	売上総利益	1,463	1,473	9	0.7	%
プラットフォーム・ 運用サービス事業	売上高	3,138	3,137	△0	△0.0	%
	売上総利益	593	489	△103	△17.4	%
デジタル ラーニング事業	売上高	1,013	1,069	56	5.5	%
	売上総利益	330	338	7	2.3	%

(注) 当中間連結会計期間より各事業の範囲を見直したことにより、前年同期のクラウドソリューション事業の売上高は1,983百万円減少、売上総利益は464百万円減少し、ビジネスソリューション事業の売上高は1,983百万円増加、売上総利益は464百万円増加しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、25,902百万円となりました。これは主に、HIT株式取得のための支出、法人税等の納付、賞与支給等により現金及び預金が1,040百万円、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が450百万円、それぞれ減少した一方で、HIT連結子会社化によりのれんが990百万円並びに投資有価証券が285百万円、新基幹システム導入作業によりソフトウエア仮勘定が413百万円、取扱案件の増加により仕掛品が90百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて356百万円減少し、6,787百万円となりました。これは主に、納付により未払法人税等が256百万円、ライセンス料の支払等により未払費用が148百万円減少した一方で、業務に尽力した従業員に報いるために賞与引当金が107百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて647百万円増加し、19,115百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,401百万円計上する一方で、781百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,040百万円減少し、11,841百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,475百万円(前期比3,082.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が2,079百万円、売上債権の減少が539百万円、のれん償却額が212百万円、法人税等の還付額が178百万円、賞与引当金の増加が99百万円あった一方で、法人税等の支払額が936百万円、その他に含まれている預り金の減少が209百万円、未払費用の減少が150百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,736百万円(前期比199.9%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,277百万円、無形固定資産の取得による支出が439百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は779百万円(前期比4.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額が779百万円あったことによるものであります。