半期報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(取得による企業結合)
当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同年6月30日付で払い込みを完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、世界的にデジタル化が加速する中、Microsoft事業などのクラウドソリューション事業・デジタルソリューション事業を軸にデジタル領域へ積極的に取り組むことで、創業以来年平均15%の成長率で持続的な成長を続け、事業を拡大しております。
同社は、Microsoft ソリューションを軸としたインフラ/セキュリティ環境の構築、クラウドサービスの提供に加え、AIコンサルティングを提供している企業です。
今回の同社の連結子会社化により、当社グループの中核事業の一つである Microsoft 事業において、インフラ構築からシステム開発・運用支援・教育支援までのトータルソリューションを提供する体制が強化され、成長の加速が期待されます。また、今後の成長分野であるAIソリューションの提供体制を強化することで、更なる企業価値の向上を実現できると判断したため、株式譲渡契約を締結いたしました。
③ 企業結合日
2025年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0 %
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 8百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,202百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合日が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同年6月30日付で払い込みを完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | : | 株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー |
| 事業の内容 | : | インフラネットワークの構築、システム・アプリケーションの構築 |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、世界的にデジタル化が加速する中、Microsoft事業などのクラウドソリューション事業・デジタルソリューション事業を軸にデジタル領域へ積極的に取り組むことで、創業以来年平均15%の成長率で持続的な成長を続け、事業を拡大しております。
同社は、Microsoft ソリューションを軸としたインフラ/セキュリティ環境の構築、クラウドサービスの提供に加え、AIコンサルティングを提供している企業です。
今回の同社の連結子会社化により、当社グループの中核事業の一つである Microsoft 事業において、インフラ構築からシステム開発・運用支援・教育支援までのトータルソリューションを提供する体制が強化され、成長の加速が期待されます。また、今後の成長分野であるAIソリューションの提供体制を強化することで、更なる企業価値の向上を実現できると判断したため、株式譲渡契約を締結いたしました。
③ 企業結合日
2025年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0 %
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,625百万円 |
| 取得原価 | 1,625百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 8百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,202百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 443百万円 |
| 固定資産 | 309 |
| 資産合計 | 752 |
| 流動負債 | 229 |
| 固定負債 | 100 |
| 負債合計 | 330 |
(7) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合日が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。