四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦略的経営改革が求められている中で、IT投資の需要は回復しており、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の領域における投資はますます加速していくと見込まれております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のDXを支援していくだけでなく当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメーション(CX)」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略(コムチュアNEXT10戦略)であるグローバルベンダーとの連携強化を主軸に、独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて導入を支援することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んでまいりました。
以前よりLotus NotesやSAPなどのプラットフォームをベースにしたシステム構築にいち早く取り組み、時代の変化とともに取り扱うプラットフォームを増やしながら、現在ではAWSやMicrosoft、Salesforce、ServiceNow、Pegaなどのクラウドプラットフォームをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ解析ツールを活用したデータアナリティクス、さらにはRPAによる業務の効率化・自動化などDX関連のソリューションの提供に取り組んでおります。従来の単体のプラットフォームに加え複合型のプラットフォームの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進と提案力の向上に積極的に取り組み、コンサルティングなどの付加価値の高いサービスの提供にも注力しております。
提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた効率的な営業活動のもと、日々の営業報告はSFAシステムの活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、社内の知恵出しによる提案内容のレベルの向上と営業活動の強化に取り組んでおります。さらには成長領域における新規事業の立上げを加速させるために、社内横断プロジェクトを発足し、顧客ニーズを踏まえたアイデアの創出など、次の成長に向け取組んでおります。
受注環境が回復している一方で、人材のリソース確保にも積極的に取り組んでおります。今期は、従業員の待遇で10%の昇給を計画するなど社員満足向上に取組み、さらには新卒採用においては優秀人材の採用、中途採用においては上流工程に対応できる高スキル人材の採用を推進しております。
また、ニューノーマル時代の働き方を見据え、社内システムのデジタル化やテレワークを取り入れたハイブリット型の働き方、時短および時差出勤を取り入れ、Webコミュニケーションツールなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実施など、新しい働き方を推進しております。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は実質的に(注)11期連続の増収、売上総利益はV字回復を果たして2期ぶりに過去最高となりました。
(注)2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を早期適用したため、それ以前の四半期連結累計期間に同基準を適用したと仮定して、売上高を比較しております。
クラウドソリューション事業は、不動産会社向けの顧客情報システム構築、インターネット情報サービス業や建設業などの大手企業を中心に社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化などの需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、電力会社向けの需要予測や金融業向けのアンチマネーロンダリングなどのデータ分析ビジネスの拡大に加え、小売業向けの大量なデータを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジネスの拡大により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、SAP関連ビジネスの拡大や人事系のシステム開発の需要の増加に加え、当社プロダクトをベースにした全銀ネット接続サービスなどの需要の伸びにより売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、AWSなどのクラウド環境の構築/移行ビジネスおよびクラウド環境運用などのビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシング需要の増加により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルラーニング事業は、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどのクラウドサービスの資格取得のためのDX教育ビジネスの拡大に加え、当期より連結した子会社の寄与により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
(単位:百万円)

		前年同期	当第2四半期	増減	増減率
クラウド ソリューション事業	売上高	4,037	4,627	590	14.6%
	売上総利益	880	1,164	283	32.2%
デジタル ソリューション事業	売上高	1,021	1,229	208	20.4%
	売上総利益	247	341	94	38.0%
ビジネス ソリューション事業	売上高	2,703	2,903	199	7.4%
	売上総利益	553	664	111	20.1%
プラットフォーム・ 運用サービス事業	売上高	2,186	2,366	179	8.2%
	売上総利益	529	581	52	9.9%
デジタル ラーニング事業	売上高	122	869	746	608.7%
	売上総利益	1	234	232	11,952.1%

以上の結果、当第2四半期連結累計会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
(百万円)

	前年同期	当第2四半期	増減	増減率
売上高	10,071	11,995	1,924	19.1%
売上総利益	2,212	2,986	773	34.9%
営業利益	1,336	1,961	625	46.8%
経常利益	1,375	1,965	590	42.9%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	920	1,220	300	32.6%

売上高は、DX関連ビジネスへの更なるシフト、ベンダー連携の強化による営業活動の推進などの取り組みに加え、デジタルラーニング事業の子会社の寄与により前年同期比で19.1%増の実質的に11期連続の増収となりました。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどで一人あたり売上高が7.2%伸長したことに加え、社員満足度向上のための労務費の大幅な増加、事業拡大に伴う外注費の増加などを吸収し、前年同期比で34.9%の増益となりました。
営業利益は、採用や資格取得関連費用などの更なる成長に向けた先行投資に加え、のれん償却額が増加した一方で、テレワークやWeb会議の推進など働き方改革に取り組んだことで通勤費や会議費などが削減され、前年同期比で46.8%の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で32.6%増の過去最高となりました。
また、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は76.1%となり、健全性と高収益性を両立した経営を実践しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて712百万円増加し、17,196百万円となりました。これは主に、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が466百万円、実質価額の低下等による評価損により投資有価証券が130百万円、償却によりのれんが103百万円それぞれ減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の増加等により現金及び預金が1,412百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、4,117百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加により未払法人税等が419百万円、繰入により賞与引当金が73百万円それぞれ増加した一方で、返済により借入金が長短合計で370百万円、納税によりその他の流動負債に含まれる未払消費税等が99百万円、支払のタイミングにより買掛金が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて725百万円増加し、13,079百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,220百万円計上する一方で、509百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,412百万円増加し、9,663百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,312百万円(前期比97.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,853百万円、売上債権の減少が466百万円、投資有価証券評価損が123百万円、のれん償却額が103百万円あった一方で、法人税等の支払額が249百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20百万円(前期比97.1%減)となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得による支出が17百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は879百万円(前期比60.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払額が508百万円、短期借入金の純減が300百万円、長期借入金の返済による支出が70百万円あったことによるものであります。