四半期報告書-第35期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、国内企業のIT投資についても拡大が継続しています。特に第3のプラットフォーム市場と呼ばれるクラウドサービスにビッグデータやIoT等を加えた新しい市場は今後も順調に推移し、2021年には約15兆円の市場規模に達することが予測されております(IT専門の調査会社・IDC Japan株式会社「国内第3のプラットフォーム市場 産業分野別 企業規模別予測、2017年～2021年」による)。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、企業のIT投資の中でも成長領域であるデジタルトランスフォーメーション領域を中心にビジネスの拡大を積極的に行ってまいりました。その結果、クラウド、ビッグデータ・AIビジネス、ERP(基幹システム)ビジネスの大きな伸長に加え、新しいビジネス領域であるRPA(ソフトウェアロボットによる業務の自動化)・IoT(モノのインターネット)ビジネスの増加などにより、4つの事業(グループウェアソリューション事業、ERPソリューション事業、Webソリューション事業及びネットワークサービス事業)が順調に伸長し、売上高は第3四半期として9期連続の増収となり、過去最高となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、上流工程からの提案・受注に注力した結果のコンサルティング業務の拡大等により一人当たり売上高が伸長したことに加え、見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅、合併に伴う業務効率化と連結子会社の譲渡による間接費の削減等により、7期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネスにおいてはコールセンターやオムニチャネルシステムなどの需要の増加、ビッグデータ・AIビジネスでは需要予測や金融機関向けのマネーロンダリング対策システムなどの需要の増加、ERPビジネスでは新規導入や更新ビジネスの増加、RPAビジネスでは事務部門のデータ入力作業の自動化システムなどの増加により、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,514,264千円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は1,355,798千円(前年同四半期比59.9%増)となりました。
② プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、グループ内のプロダクト販売体制を見直した結果、営業委託費等の内部取引の削減により、当第3四半期連結累計期間の売上高は32,969千円(前年同四半期比71.8%減)、営業利益が1,179千円(前年同四半期比98.2%減)となりました。
③ ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴うクラウド環境の構築ビジネス、クラウド環境利用後の遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,676,767千円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は541,096千円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて268,221千円増加し、8,868,948千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加142,959千円、受取手形及び売掛金の増加124,160千円、償却によるのれんの減少108,808千円、棚卸資産の増加53,867千円、工具、器具及び備品の増加28,736千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて579,824千円減少し、3,148,488千円となりました。これは主に未払法人税等が218,396千円、賞与引当金が215,604千円、未払費用が173,320千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて848,046千円増加し、5,720,459千円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、国内企業のIT投資についても拡大が継続しています。特に第3のプラットフォーム市場と呼ばれるクラウドサービスにビッグデータやIoT等を加えた新しい市場は今後も順調に推移し、2021年には約15兆円の市場規模に達することが予測されております(IT専門の調査会社・IDC Japan株式会社「国内第3のプラットフォーム市場 産業分野別 企業規模別予測、2017年～2021年」による)。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、企業のIT投資の中でも成長領域であるデジタルトランスフォーメーション領域を中心にビジネスの拡大を積極的に行ってまいりました。その結果、クラウド、ビッグデータ・AIビジネス、ERP(基幹システム)ビジネスの大きな伸長に加え、新しいビジネス領域であるRPA(ソフトウェアロボットによる業務の自動化)・IoT(モノのインターネット)ビジネスの増加などにより、4つの事業(グループウェアソリューション事業、ERPソリューション事業、Webソリューション事業及びネットワークサービス事業)が順調に伸長し、売上高は第3四半期として9期連続の増収となり、過去最高となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、上流工程からの提案・受注に注力した結果のコンサルティング業務の拡大等により一人当たり売上高が伸長したことに加え、見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅、合併に伴う業務効率化と連結子会社の譲渡による間接費の削減等により、7期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 13,025,048千円 | (前年同四半期比 7.5%増) | |
| 営業利益 | 1,894,764千円 | (前年同四半期比 36.9%増) | |
| 経常利益 | 1,903,125千円 | (前年同四半期比 35.3%増) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,262,592千円 | (前年同四半期比 21.4%増) |
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネスにおいてはコールセンターやオムニチャネルシステムなどの需要の増加、ビッグデータ・AIビジネスでは需要予測や金融機関向けのマネーロンダリング対策システムなどの需要の増加、ERPビジネスでは新規導入や更新ビジネスの増加、RPAビジネスでは事務部門のデータ入力作業の自動化システムなどの増加により、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,514,264千円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は1,355,798千円(前年同四半期比59.9%増)となりました。
② プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、グループ内のプロダクト販売体制を見直した結果、営業委託費等の内部取引の削減により、当第3四半期連結累計期間の売上高は32,969千円(前年同四半期比71.8%減)、営業利益が1,179千円(前年同四半期比98.2%減)となりました。
③ ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴うクラウド環境の構築ビジネス、クラウド環境利用後の遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,676,767千円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は541,096千円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて268,221千円増加し、8,868,948千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加142,959千円、受取手形及び売掛金の増加124,160千円、償却によるのれんの減少108,808千円、棚卸資産の増加53,867千円、工具、器具及び備品の増加28,736千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて579,824千円減少し、3,148,488千円となりました。これは主に未払法人税等が218,396千円、賞与引当金が215,604千円、未払費用が173,320千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて848,046千円増加し、5,720,459千円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。