有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、2018年の国内のITサービス市場は、前年比2.1%の成長率となっております(IT専門の調査会社・IDC Japan株式会社「国内ITサービス市場支出額予測:2018年～2023年」による)。
そのような中で、企業の売上・利益の拡大、ビジネスモデル変革、働き方改革や業務効率化を実現するためのデジタルトランスフォーメーションに関するIT投資は特に大きな伸長が見込まれ、クラウドサービス、ビッグデータを含むビジネスアナリティクスなどの新しい市場は、当連結会計年度以降も順調に推移し、年平均30%の成長率になると予測されております(IDC Japan株式会社「国内第3のプラットフォーム向けITサービス市場予測、2018年～2022年」による)。
このようなデジタルビジネス環境の中、当社グループにおきましてはこの流れを成長の機会と捉え、高い市場成長率を示すクラウドやビッグデータ、AI、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などの新しいデジタル技術に一早く取組むことで成長を続けてまいりました。
この結果、売上高はクラウドやビッグデータ等のデジタルトランスフォーメーション領域のビジネスが大きく伸長し、9期連続の増収となり、過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、上流工程からの提案・受注に注力した結果のコンサルティング業務の拡大等により一人当たり売上高が伸長したことに加え、見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅、合併に伴う業務効率化と連結子会社の譲渡による間接費の削減等により、労務費の増加、人材の補強や教育研修等のコスト増加を吸収して8期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
また、事業を支える活動といたしましては、現場の第一線にてお客様の要望や関心(ささやき)を吸い上げ、社内での知恵出しを行い、新たな提案・サービス(カタチ)にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実行し、同時に一人当たり売上高の向上などによる高付加価値化の追求、案件総量の確保等への取組みも継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,070百万円(前期比10.3%増)、営業利益は2,570百万円(前期比30.6%増)、経常利益は2,575百万円(前期比28.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,807百万円(前期比29.6%増)となりました。
セグメント別の業績(売上高には内部売上高を含む)を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネスではコールセンターのシステム化などの需要の増加、ビッグデータ・AIビジネスでは需要予測システムなどの需要の増加、ERPビジネスでは新規導入や更新ビジネスの増加、RPAビジネスでは事務部門のデータ入力作業の自動化システムなどの増加により、売上高は11,912,724千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は1,894,393千円(前年同期比57.9%増)となりました。
② ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴うクラウド環境の構築ビジネス、クラウド環境利用後の遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトと高付加価値化を積極的に推進したことにより、売上高は6,380,458千円(前年同期比9.9%増)、営業利益は673,642千円(前年同期比0.4%減)となりました。
③ プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、グループ内のプロダクト販売体制を見直した結果、営業委託費等の内部取引の削減により、売上高は48,297千円(前年同期比69.1%減)、営業利益は2,558千円(前年同期比97.2%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、各種システムの提案、構築、保守及び運用に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ソリューションサービス関連	12,473,812	14.0	2,769,876	25.3
ネットワークサービス関連	5,574,162	15.2	1,857,598	△23.3
プロダクト販売関連	72,895	47.3	34,273	254.2
合計	18,120,870	14.4	4,661,747	0.4

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ソリューションサービス関連	11,898,567	11.1
ネットワークサービス関連	6,123,245	8.9
プロダクト販売関連	48,297	△0.6
合計	18,070,110	10.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,387,459千円増加し、12,988,185千円となりました。これは主に、新株予約権の行使等により現金及び預金が3,608,352千円、好業績を反映して受取手形及び売掛金が666,683千円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて240,078千円増加し、3,968,392千円となりました。これは主に、未払費用が202,176千円、1年内返済予定を含む長期借入金の返済により139,992千円それぞれ減少したものの、買掛金が352,213千円、賞与引当金が171,548千円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,147,380千円増加し、9,019,793千円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び新株予約権の行使による自己株式の処分によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3,608,352千円増加し、7,809,231千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、1,544,248千円(前期比20.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,572,732千円に対し、売上債権の増加666,683千円及び未払費用の減少202,176千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、109,720千円(前期は378,262千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68,288千円及び投資有価証券の取得のための支出50,000千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は2,173,824千円(前期は643,856千円の使用)となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入2,878,910千円に対し、配当金の支払額566,946千円があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ6割の手元資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。