(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7～15年と見積り、割引率は0.048%～1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	161,106千円	158,424千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	― 〃
連結子会社の取得に伴う増加額	― 〃	― 〃
時の経過による調整額	1,073 〃	524〃
連結除外に伴う減少額	△3,755 〃	―〃
見積りの変更による増加額	― 〃	63,360〃
期末残高	158,424千円	222,310千円