有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2012年4月1日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割しております。また、2017年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2012年4月1日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割しております。また、2017年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2012年4月1日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割しております。また、2017年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(1) 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(2) 権利不行使による失効により利益として計上した金額および科目名
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2010年11月15日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4(うち社外取締役 1) 当社監査役 3 当社従業員 134 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 445,500 |
付与日 | 2010年11月15日 |
権利確定条件 | 本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職または当社の都合による場合はこの限りでない。 本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 前項の規定にかかわらず、本新株予約権者は、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、当該時点において有効な行使価額を50%以上下回る期間が6か月継続した場合は、その後、本新株予約権を行使することができない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
対象勤務期間 | 2010年11月15日~2013年7月12日 |
権利行使期間 | 2013年7月13日~2018年7月12日 |
(注) 2012年4月1日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割しております。また、2017年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2010年11月15日 |
権利確定前 | |
前連結会計年度末(株) | ― |
付与(株) | ― |
失効(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | ― |
権利確定後 | |
前連結会計年度末(株) | 43,200 |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | 37,800 |
失効(株) | 5,400 |
未行使残(株) | ― |
(注) 2012年4月1日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割しております。また、2017年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2010年11月15日 |
権利行使価格(円) | 91 |
行使時平均株価(円) | 3,382 |
付与日における公正な評価単価(円) | 28 |
(注) 2012年4月1日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割しております。また、2017年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(1) 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(2) 権利不行使による失効により利益として計上した金額および科目名
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
特別利益の新株予約権戻入益 | ―千円 | 151千円 |