四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主軸であるクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業は、好調な事業環境の中40%を超える成長となりました。
今やITは社会や企業の変革に欠かせない要素となっており、中でもあらゆるものをクラウド・デジタルに置き換えて、ビジネスや組織を変革させていくための企業の投資意欲は高く、IDC Japan株式会社の調査では年平均30%以上の成長率になると予測されております。
企業における売上・利益の拡大やビジネスモデル変革、働き方改革、業務効率化などの実現に向けた継続的な投資が見込まれます。
このような事業環境の中で、当社グループにおきましては、このデジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流を長期的な成長の機会と捉え、積極的に取り組んでまいりました。
コンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大や、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)活用の提案の強化などを進めてまいりました。
また、お客様により高い提案力を提供するために、「ささやきをカタチに!」する活動を推進しております。営業現場の第一線にてお客様の要望や関心(ささやき)を吸い上げ、全社で知恵出しを行い、新たな提案やサービス(カタチ)にしてお客様に応えることによって、継続的な顧客満足度の向上と高付加価値化の実現に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上高 10,076,559千円(前年同四半期比18.8%増)
営業利益 1,346,092千円(前年同四半期比10.9%増)
経常利益 1,351,065千円(前年同四半期比10.7%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 940,227千円(前年同四半期比15.7%増)
売上高は、前述のとおりクラウドソリューション事業とデジタルソリューション事業が大きく伸長し、第2四半期として9期連続の増収となり、過去最高となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、採用人数の増加、オフィスの増床および社内システム強化等の事業拡大・強化のための先行投資も吸収して9期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
当社グループの従前の3セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、DX関連市場の成長を背景としたクラウド、ビッグデータ・AIビジネスの大きな伸長に加え、ERPの導入や更新ビジネスの伸長により、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,464,832千円(前年同四半期比17.8%増)、営業利益は894,564千円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
② ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウド環境への移行に伴う環境構築および遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことに加え、当期より連結した子会社の寄与により、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,741,986千円(前年同四半期比20.3%増)、営業利益は463,291千円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
③ プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、クラウドサービスのライセンスの再販ビジネスが大きく伸長したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は38,526千円(前年同四半期比102.7%増)、営業利益が3,103千円(前年同四半期比780.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,670,436千円増加し、14,658,622千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,456,969千円、本社増床による差入保証金の増加242,978千円、有形固定資産の取得による増加343,431千円、受取手形及び売掛金の減少172,048千円、持分法適用会社の連結子会社化により関係会社株式の減少180,133千円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて18,497千円増加し、3,986,889千円となりました。これは主に未払費用の増加37,815千円、賞与引当金の増加35,930千円、資産除去債務の増加10,939千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,651,939千円増加し、10,671,733千円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び第1四半期に発生しました新株予約権の行使による自己株式の処分によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,456,969千円増加し、9,266,201千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は821,421千円(前期比6.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,396,168千円に対し、法人税等の支払444,990千円、仕入債務の減少172,109千円及び未払消費税等の減少151,752千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は53,600千円(前年同四半期比856.3%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入242,417千円及び投資有価証券の償還による収入100,000千円に対し、差入保証金の差入による支出235,073千円及び投資有価証券の取得による支出50,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は581,948千円(前年同四半期は356,568千円の使用)となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,187,460千円に対し、配当金の支払額533,828千円があったことによるものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主軸であるクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業は、好調な事業環境の中40%を超える成長となりました。
今やITは社会や企業の変革に欠かせない要素となっており、中でもあらゆるものをクラウド・デジタルに置き換えて、ビジネスや組織を変革させていくための企業の投資意欲は高く、IDC Japan株式会社の調査では年平均30%以上の成長率になると予測されております。
企業における売上・利益の拡大やビジネスモデル変革、働き方改革、業務効率化などの実現に向けた継続的な投資が見込まれます。
このような事業環境の中で、当社グループにおきましては、このデジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流を長期的な成長の機会と捉え、積極的に取り組んでまいりました。
コンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大や、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)活用の提案の強化などを進めてまいりました。
また、お客様により高い提案力を提供するために、「ささやきをカタチに!」する活動を推進しております。営業現場の第一線にてお客様の要望や関心(ささやき)を吸い上げ、全社で知恵出しを行い、新たな提案やサービス(カタチ)にしてお客様に応えることによって、継続的な顧客満足度の向上と高付加価値化の実現に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上高 10,076,559千円(前年同四半期比18.8%増)
営業利益 1,346,092千円(前年同四半期比10.9%増)
経常利益 1,351,065千円(前年同四半期比10.7%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 940,227千円(前年同四半期比15.7%増)
売上高は、前述のとおりクラウドソリューション事業とデジタルソリューション事業が大きく伸長し、第2四半期として9期連続の増収となり、過去最高となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、採用人数の増加、オフィスの増床および社内システム強化等の事業拡大・強化のための先行投資も吸収して9期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
当社グループの従前の3セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、DX関連市場の成長を背景としたクラウド、ビッグデータ・AIビジネスの大きな伸長に加え、ERPの導入や更新ビジネスの伸長により、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,464,832千円(前年同四半期比17.8%増)、営業利益は894,564千円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
② ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウド環境への移行に伴う環境構築および遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことに加え、当期より連結した子会社の寄与により、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,741,986千円(前年同四半期比20.3%増)、営業利益は463,291千円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
③ プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、クラウドサービスのライセンスの再販ビジネスが大きく伸長したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は38,526千円(前年同四半期比102.7%増)、営業利益が3,103千円(前年同四半期比780.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,670,436千円増加し、14,658,622千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,456,969千円、本社増床による差入保証金の増加242,978千円、有形固定資産の取得による増加343,431千円、受取手形及び売掛金の減少172,048千円、持分法適用会社の連結子会社化により関係会社株式の減少180,133千円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて18,497千円増加し、3,986,889千円となりました。これは主に未払費用の増加37,815千円、賞与引当金の増加35,930千円、資産除去債務の増加10,939千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,651,939千円増加し、10,671,733千円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び第1四半期に発生しました新株予約権の行使による自己株式の処分によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,456,969千円増加し、9,266,201千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は821,421千円(前期比6.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,396,168千円に対し、法人税等の支払444,990千円、仕入債務の減少172,109千円及び未払消費税等の減少151,752千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は53,600千円(前年同四半期比856.3%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入242,417千円及び投資有価証券の償還による収入100,000千円に対し、差入保証金の差入による支出235,073千円及び投資有価証券の取得による支出50,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は581,948千円(前年同四半期は356,568千円の使用)となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,187,460千円に対し、配当金の支払額533,828千円があったことによるものであります。