四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、経済に大きな影響を与えており、先行き不透明感が高まっております。
このような状況の中、企業や行政においてITを活用した戦略的経営改革の意識は高まっており、デジタル・トランスフォーメーション(DX)などの領域におけるIT投資の加速が見込まれております。
この潮流を長期的な成長の機会と捉え、当社は総合ITベンダーとしてクラウド、ビッグデータ/AIなどのデジタルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大に加え、データの分析(アナリティクス)やRPAによる業務効率化やテレワーク対応などの提案の強化など、お客様のビジネスモデルの変革の担い手として取り組んでまいりました。
また、環境の変化を踏まえての社内の業務改革にも積極的に取り組み、柔軟な働き方に対応した環境の整備を進めております。お客様と社員の安全確保を最優先として、テレワーク、時短および時差出勤を積極的に取り入れ、Web会議システムなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実施により業務を推進してまいりました。
このような経営環境の中、航空業や製造業のIT投資減少の影響を受けたことや、さらには一時的な不採算案件の発生により、当第1四半期連結累計期間において、売上高は伸びたものの、売上総利益は減少いたしました。前年同期と比較した各事業の業績は以下のとおりとなります。
クラウドソリューション事業は、大手企業を中心にクラウド化システムやテレワーク対応の需要が伸びたことにより、売上が増加いたしました。一方で、航空業のクラウド化案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコストの増加や営業の機会損失が発生し、利益が減少いたしました。
デジタルソリューション事業は、金融業を中心とした情報系システムのデータ分析およびデータ環境構築ビジネスは堅調に推移した一方で、製造業の生産系システムのデータ分析需要の縮小や航空関連業のRPAによる業務の自動化案件の縮小により、利益が減少いたしました。
エンタープライズソリューション事業は、SAPビジネスの需要の増加に加え、既存ユーザーのシステムリプレイス需要の回復により売上、利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ/ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネスの売上が増加した一方で、製造業の新規のクラウド環境構築需要の一時的な縮小や従来の付加価値の低い大手企業の運用案件からの撤退により売上、利益ともに減少いたしました。
デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴い従来の教室での講義形式からWebを活用した eラーニング形式に代えたものの、講義形式による研修コースの中止により、利益がマイナスとなりました。
(百万円)

		前年同期	当第1四半期	増減	増減率
クラウドソリューション事業	売上高	1,714	1,995	280	16.3%
	売上総利益	439	410	△29	△6.6%
デジタルソリューション事業	売上高	493	498	5	1.0%
	売上総利益	139	114	△25	△18.1%
エンタープライズソリューション事業	売上高	1,074	1,335	261	24.3%
	売上総利益	217	255	38	17.3%
プラットフォーム・運用サービス事業	売上高	1,371	1,086	△285	△20.7%
	売上総利益	301	254	△47	△15.5%
デジタルラーニング事業	売上高	-	44	44	-
	売上総利益	-	△10	△10	-

(注)2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を早期適用したため、前連結会計年度(2020年3月期)の期首に同基準を適用したと仮定して売上高を算出しております。
なお、当連結会計年度より事業区分を4事業区分から5事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
(百万円)

	前年同期	当第1四半期	増減	増減率
売上高	4,653	4,960	307	6.6%
売上総利益	1,097	1,024	△73	△6.7%
営業利益	617	557	△60	△9.8%
経常利益	626	560	△65	△10.4%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	465	369	△95	△20.6%

(注)2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を早期適用したため、前連結会計年度(2020年3月期)の期首に同基準を適用したと仮定して売上高を算出しております。
売上高は、コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、10期連続の増収となり、過去最高となりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で減益となりました。提案力の強化やサービス品質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、オフィスの増床等の事業拡大・強化のための先行投資は吸収しましたが、複数の不採算案件が発生したことによる一時的なコストの増加によるものであります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、14,687百万円となりました。これは主に、有明オフィス開設に伴い建物等の有形固定資産が217百万円、DX関連企業への出資等により投資有価証券が306百万円それぞれ増加する一方で、それらの取得のために現金及び預金が487百万円、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が31百万円、償却によりのれんが19百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて251百万円減少し、3,324百万円となりました。これは主に賞与支給に伴う社会保険料の増加により未払費用が167百万円増加した一方で、納付により未払法人税等が332百万円、賞与支給により賞与引当金が152百万円及び返済により長期借入金が34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて167百万円増加し、11,363百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を369百万円計上する一方で、231百万円の配当を実施したことによるものであります。