四半期報告書-第35期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の継続的な向上に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、緩やかな回復基調となっております。国内企業のIT投資については、デジタルトランスフォーメーション時代において企業が競争力を高め、働き方改革を目指した業務の効率化や自動化を実現するために不可欠なものであることから、クラウド活用、データ分析、ソフトウェアロボットによる業務の自動化を中心に拡大が継続しており、クラウドサービスにビッグデータやIoT等を加えた新しい市場(第3のプラットフォーム市場)は、今後も順調に推移し、2021年には約15兆円の市場規模に達することが予測されております(IT専門の調査会社・IDC Japan株式会社「国内第3のプラットフォーム市場 産業分野別 企業規模別予測、2017年～2021年」による)。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、クラウド、ビッグデータビジネスの拡大を積極的に行った結果、4つの事業(グループウェアソリューション事業、ERPソリューション事業、Webソリューション事業及びネットワークサービス事業)が順調に推移したことに加え、AI、IoT、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等の新技術・分野への取組みが新たな成長エンジンとなり大きく伸張いたしました。
当社グループの事業を支える活動といたしましては、現場の第一線にてお客様の要望や関心(ささやき)を吸い上げ、社内での知恵出しを行い、新たな提案・サービス(カタチ)にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実行し、同時に高付加価値化の追求、案件総量の確保、生産性向上と高品質への取組みも継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上高 4,184,086千円(前年同四半期比9.5%増)
営業利益 505,866千円(前年同四半期比80.5%増)
経常利益 509,572千円(前年同四半期比80.2%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 332,501千円(前年同四半期比91.5%増)
高い市場成長率を示すクラウド、ビッグデータ・AIビジネスの拡大、ERP(基幹システム)ビジネスの堅調な増加に加え、前年より具体化した新しい技術領域であるRPAビジネスの増加などにより、売上高は第1四半期として8期連続の増収となり、過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新しい成長領域への積極的なシフト、コンサルティングなど上流工程のビジネスの拡大などによる一人当たり売上高の増大に加え、案件総量の拡大及び見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅等により、採用及び教育研修、社内のIT投資等のコスト増加も吸収して5期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、クラウド市場の成長を背景としたクラウド、ビッグデータビジネスの順調な拡大、ERPの導入や更新ビジネスの増加、新たに立ち上げたAI、RPA等のビジネスの急拡大により、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,684,995千円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は332,075千円(前年同四半期比116.5%増)となりました。
② プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、グループ内のプロダクト販売体制を見直した結果、営業委託費等の内部取引の削減により、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,439千円(前年同四半期比75.6%減)、営業損失が17千円(前年同四半期は15,515千円の営業利益)となりました。
③ ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴うクラウド環境の構築ビジネス、クラウド環境利用後の遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,550,263千円(前年同四半期比13.0%増)、営業利益は176,974千円(前年同四半期比58.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて405,534千円減少し、8,195,191千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少290,617千円、未払法人税等の支払による現金及び預金の減少155,522千円、償却によるのれんの減少36,269千円及びライセンス料支払による流動資産のその他に含まれる前払費用の増加71,110千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて587,883千円減少し、3,140,430千円となりました。これは主に、未払法人税等が346,947千円、未払費用が160,269千円、賞与引当金が76,791千円、買掛金が69,990千円それぞれ減少した一方で、売上代金の前受により流動負債のその他に含まれる前受金が111,847千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて182,349千円増加し、5,054,761千円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の継続的な向上に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、緩やかな回復基調となっております。国内企業のIT投資については、デジタルトランスフォーメーション時代において企業が競争力を高め、働き方改革を目指した業務の効率化や自動化を実現するために不可欠なものであることから、クラウド活用、データ分析、ソフトウェアロボットによる業務の自動化を中心に拡大が継続しており、クラウドサービスにビッグデータやIoT等を加えた新しい市場(第3のプラットフォーム市場)は、今後も順調に推移し、2021年には約15兆円の市場規模に達することが予測されております(IT専門の調査会社・IDC Japan株式会社「国内第3のプラットフォーム市場 産業分野別 企業規模別予測、2017年～2021年」による)。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、クラウド、ビッグデータビジネスの拡大を積極的に行った結果、4つの事業(グループウェアソリューション事業、ERPソリューション事業、Webソリューション事業及びネットワークサービス事業)が順調に推移したことに加え、AI、IoT、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等の新技術・分野への取組みが新たな成長エンジンとなり大きく伸張いたしました。
当社グループの事業を支える活動といたしましては、現場の第一線にてお客様の要望や関心(ささやき)を吸い上げ、社内での知恵出しを行い、新たな提案・サービス(カタチ)にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実行し、同時に高付加価値化の追求、案件総量の確保、生産性向上と高品質への取組みも継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上高 4,184,086千円(前年同四半期比9.5%増)
営業利益 505,866千円(前年同四半期比80.5%増)
経常利益 509,572千円(前年同四半期比80.2%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 332,501千円(前年同四半期比91.5%増)
高い市場成長率を示すクラウド、ビッグデータ・AIビジネスの拡大、ERP(基幹システム)ビジネスの堅調な増加に加え、前年より具体化した新しい技術領域であるRPAビジネスの増加などにより、売上高は第1四半期として8期連続の増収となり、過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新しい成長領域への積極的なシフト、コンサルティングなど上流工程のビジネスの拡大などによる一人当たり売上高の増大に加え、案件総量の拡大及び見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅等により、採用及び教育研修、社内のIT投資等のコスト増加も吸収して5期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、クラウド市場の成長を背景としたクラウド、ビッグデータビジネスの順調な拡大、ERPの導入や更新ビジネスの増加、新たに立ち上げたAI、RPA等のビジネスの急拡大により、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,684,995千円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は332,075千円(前年同四半期比116.5%増)となりました。
② プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、グループ内のプロダクト販売体制を見直した結果、営業委託費等の内部取引の削減により、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,439千円(前年同四半期比75.6%減)、営業損失が17千円(前年同四半期は15,515千円の営業利益)となりました。
③ ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴うクラウド環境の構築ビジネス、クラウド環境利用後の遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,550,263千円(前年同四半期比13.0%増)、営業利益は176,974千円(前年同四半期比58.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて405,534千円減少し、8,195,191千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少290,617千円、未払法人税等の支払による現金及び預金の減少155,522千円、償却によるのれんの減少36,269千円及びライセンス料支払による流動資産のその他に含まれる前払費用の増加71,110千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて587,883千円減少し、3,140,430千円となりました。これは主に、未払法人税等が346,947千円、未払費用が160,269千円、賞与引当金が76,791千円、買掛金が69,990千円それぞれ減少した一方で、売上代金の前受により流動負債のその他に含まれる前受金が111,847千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて182,349千円増加し、5,054,761千円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。