有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり収益認識した金額(契約資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約資産の算出にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、将来において、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。
2. のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)前連結会計年度ののれん及び顧客関連資産は、全てエディフィストラーニング株式会社に関するものであります。また、当連結会計年度ののれんは、タクトシステムズ株式会社、タクトビジネスソフト株式会社及びエディフィストラーニング株式会社に関するものであり、顧客関連資産はエディフィストラーニング株式会社に関するものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産(以下、「のれん等」という。)の評価にあたっては、原則として、企業結合において取得した対価となる財の企業結合日における時価を、被取得企業から取得した資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものにそれらの時価を基礎として配分し、残余をのれんまたは負ののれんとして計上しております。なお、識別した顧客関連資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定しており、その算定プロセスにおける重要な仮定は、事業計画に基づく将来の収益予測及び主要顧客の喪失率、並びに割引率であります。また、のれん等の効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
のれん等は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
当該連結会計年度においては、のれん等について減損の兆候は識別されておりません。しかしながら、将来において、減損の兆候の発生により損失が発生する可能性があります。
1. 一定の期間にわたり収益認識した金額(契約資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 一定の期間にわたり収益認識した金額(契約資産) | 103 | 431 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約資産の算出にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、将来において、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。
2. のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| のれん | 680 | 1,694 |
| 顧客関連資産 | 122 | 91 |
(注)前連結会計年度ののれん及び顧客関連資産は、全てエディフィストラーニング株式会社に関するものであります。また、当連結会計年度ののれんは、タクトシステムズ株式会社、タクトビジネスソフト株式会社及びエディフィストラーニング株式会社に関するものであり、顧客関連資産はエディフィストラーニング株式会社に関するものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産(以下、「のれん等」という。)の評価にあたっては、原則として、企業結合において取得した対価となる財の企業結合日における時価を、被取得企業から取得した資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものにそれらの時価を基礎として配分し、残余をのれんまたは負ののれんとして計上しております。なお、識別した顧客関連資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定しており、その算定プロセスにおける重要な仮定は、事業計画に基づく将来の収益予測及び主要顧客の喪失率、並びに割引率であります。また、のれん等の効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
のれん等は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
当該連結会計年度においては、のれん等について減損の兆候は識別されておりません。しかしながら、将来において、減損の兆候の発生により損失が発生する可能性があります。