退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

2025/06/26 16:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
役員退職慰労引当金	0	〃	-	〃
退職給付に係る負債	151	〃	36	〃
その他	146	〃	122	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 16:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,168百万円増加し、25,611百万円となりました。これは主に、償却によりのれんが338百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益の増加等により現金及び預金が757百万円、新基幹システム導入作業によりソフトウエア仮勘定が748百万円、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が600百万円、大阪事務所の移転等により建物(純額)が194百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて505百万円増加し、7,143百万円となりました。これは主に、一部連結子会社の退職給付制度終了による退職金支給等により退職給付に係る負債が335百万円、社会保険料等の支払により未払費用が124百万円、それぞれ減少した一方で、課税所得の増加により未払法人税等が366百万円、従業員の貢献に報いるために賞与引当金が314百万円、見積りの変更等により資産除去債務が136百万円、売上原価の増加等により買掛金が105百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,662百万円増加し、18,468百万円となりました。これは主に、剰余金の配当1,514百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益3,160百万円を計上したことによるものであります。

2025/06/26 16:56

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法、もしくは、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度

2025/06/26 16:56