貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- -39,000
- 2011年3月31日 -17.95%
- -46,000
- 2012年3月31日
- -42,000
- 2013年3月31日
- -32,000
- 2014年3月31日 -28.13%
- -41,000
- 2015年3月31日 -31.71%
- -54,000
個別
- 2008年3月31日
- -63,000
- 2009年3月31日
- -49,000
- 2010年3月31日
- -39,000
- 2011年3月31日 -17.95%
- -46,000
- 2012年3月31日
- -42,000
- 2013年3月31日
- -32,000
- 2014年3月31日 -28.13%
- -41,000
- 2015年3月31日 -31.71%
- -54,000
- 2023年3月31日 -999.99%
- -8728万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/28 15:40 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/28 15:40
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 12,934 89,465 12,934 89,465 賞与引当金 133,000 121,000 133,000 121,000 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 29,964 29,964 貸倒引当金 3,955 27,358 その他 19,712 25,692
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:40
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 29,964 29,964 貸倒引当金 3,955 27,358 税務上の繰越欠損金(注)2 - 17,083
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2023/06/28 15:40 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/28 15:40
(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時 価(千円) 差 額(千円) (1) 売掛金 2,234,900 貸倒引当金(*1) △12,934 2,221,966 2,221,966 -
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。