有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,671千円		37,001千円
未払事業税	12,882		10,927
退職給付引当金	138,272		131,216
減価償却超過額	93,626		76,104
のれん	-		41,635
敷金償却額	5,440		5,914
投資有価証券評価損	29,964		29,964
貸倒引当金	3,955		27,358
その他	19,712		25,692
繰延税金資産小計	344,524		385,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,360		△79,882
繰延税金資産合計	300,163		305,934
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△28,569
その他有価証券評価差額金	△67,516		△53,807
繰延税金負債合計	△67,516		△82,376
繰延税金資産の純額	232,646		223,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	1.4		1.5
税額控除	-		△1.2
評価性引当額の増減	0.6		9.8
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		41.2