有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,472千円		37,307千円
未払事業税	10,263		14,660
退職給付引当金	146,671		137,336
減価償却超過額	15,125		29,881
敷金償却額	4,960		6,006
投資有価証券評価損	-		29,964
その他	18,614		21,495
繰延税金資産小計	231,109		276,651
評価性引当額	△7,621		△39,613
繰延税金資産合計	223,487		237,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120,392		△115,355
繰延税金負債合計	△120,392		△115,355
繰延税金資産の純額	103,095		121,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.1		0.8
評価性引当額の増減	0.1		6.3
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		38.6