訂正有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	31,118千円		35,472千円
未払事業税	6,441		10,263
その他	7,859		9,634
繰延税金資産合計	45,418		55,370
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	151,334		146,671
減価償却超過額	17,518		15,125
敷金償却額	4,556		4,960
その他	8,194		8,980
繰延税金資産小計	181,603		175,739
評価性引当額	△7,452		△7,621
繰延税金資産合計	174,150		168,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,454		△120,392
繰延税金負債合計	△23,454		△120,392
繰延税金資産の純額	150,695		47,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.3
住民税均等割	2.5		1.1
評価性引当額の増減	△2.6		0.1
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		31.8