有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	40,237千円		37,725千円
未払事業税	16,904		7,217
前受収益等否認	49,746		5,072
その他	10,666		8,218
繰延税金資産合計	117,555		58,235
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	176,985		178,800
長期未払金	4,580		4,580
減価償却超過額	15,119		19,699
減損損失	11,280		-
その他有価証券評価差額金	-		5,235
その他	5,129		7,675
繰延税金資産小計	213,095		215,991
評価性引当額	△1,862		△8,127
繰延税金資産合計	211,232		207,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,838		-
繰延税金負債合計	△1,838		-
繰延税金資産の純額	209,393		207,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△3.4
住民税均等割	0.9		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,481千円減少し、法人税等調整額が4,481千円増加しております。