有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,671千円		39,754千円
未払事業税	14,752		15,293
退職給付引当金	130,801		137,413
減価償却超過額	134,502		122,422
のれん	31,839		22,398
敷金償却額	6,387		7,061
投資有価証券評価損	32,004		32,936
貸倒引当金	42,588		72,830
その他	31,334		23,505
繰延税金資産小計	464,882		473,616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93,158		△125,980
繰延税金資産合計	371,723		347,636
繰延税金負債
顧客関連資産	△25,480		-
その他有価証券評価差額金	△85,606		△98,977
繰延税金負債合計	△111,087		△98,977
繰延税金資産の純額	260,636		248,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	1.5		1.1
税額控除	△2.9		△1.6
のれんの減損損失	-		1.8
評価性引当額の増減	3.6		6.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.0
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。