有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,283千円		40,671千円
未払事業税	15,573		12,882
退職給付引当金	130,228		138,272
減価償却超過額	37,319		93,626
敷金償却額	4,966		5,440
投資有価証券評価損	29,964		29,964
その他	25,162		23,667
繰延税金資産小計	284,496		344,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,447		△44,360
繰延税金資産合計	242,049		300,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176,606		△67,516
繰延税金負債合計	△176,606		△67,516
繰延税金資産の純額	65,443		232,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
住民税均等割	0.6		1.4
評価性引当額の増減	0.5		0.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		32.9