固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 15:37

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	-千円	1,628千円
工具、器具及び備品	616千円	980千円
施設利用権	-千円	102千円

2020/06/24 15:37

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/24 15:37

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,349,467千円	903,541千円

2020/06/24 15:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/24 15:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、539,770千円の支出(同 203,274千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。無形固定資産ではカスタマーサクセス支援プラットフォーム「pottos」等への投資を実施し、有形固定資産ではインフラ最適化を目指した機械室等への投資を実施しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/24 15:37

#9 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響は、社会広範に及んでおり、今後、当社が主力とする情報処理アウトソーシングビジネスにも影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束は2021年度以降になるものの、経済活動は2020年度第3四半期より徐々に正常化に向かうと仮定しており、このような仮定のもと、退職給付債務、固定資産の減損会計、ソフトウェアの会計処理及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。その結果、当事業年度において会計上の見積りへの重要な影響は生じておりません。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性が存在することから、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、見積りの結果に影響し、2020年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 15:37

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響は、社会広範に及んでおり、今後、当社グループが主力とする情報処理アウトソーシングビジネスにも影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束は2021年度以降になるものの、経済活動は2020年度第3四半期より徐々に正常化に向かうと仮定しており、このような仮定のもと、退職給付債務、固定資産の減損会計、ソフトウェアの会計処理及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。その結果、当連結会計年度において会計上の見積りへの重要な影響は生じておりません。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性が存在することから、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、見積りの結果に影響し、2020年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 15:37

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社の建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。)

2020/06/24 15:37

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 15:37

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社の建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 15:37