	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
顧客関連資産	△28,569	△25,480
その他有価証券評価差額金	△53,807	△85,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
顧客関連資産	△28,569	△25,480
その他有価証券評価差額金	△53,807	△85,606

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産の減損会計)
当社グループはソフトウエア、顧客関連資産及びのれんを含む複数の固定資産を保有しておりますが、事業の収益性が低下した場合等、将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、重要な影響を受ける可能性があります。
その他の会計上の見積りは、以下のとおりです。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)人材育成サポート事業の無形固定資産の評価
無形固定資産に計上されているソフトウエア、顧客関連資産及びのれんの資産性の判断に際して可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。)
また、のれん及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産

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