売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	2,108,261	6,472,393
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)	△343,979	466,976

2025/06/23 15:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	システム運用	システム開発及び保守	機械販売	合計
外部顧客への売上高	5,539,005	268,889	59,155	5,867,050

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2025/06/23 15:40

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/06/23 15:40

#4 事業等のリスク

(5)業績の下期偏重について
当社グループの教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が3月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である3月にかけて計上されることとなり、当社グループの売上高は下期(特に第4四半期)に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期(特に第4四半期)に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。
(6)システム開発及び保守、並びに機械販売について

2025/06/23 15:40

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)

	製品及びサービス			合計
	システム運用	システム開発及び保守	機械販売
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,539,005	268,889	59,155	5,867,050

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)

	製品及びサービス			合計
	システム運用	システム開発及び保守	機械販売
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,872,348	409,345	190,699	6,472,393

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/23 15:40

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2025/06/23 15:40

#7 役員報酬（連結）

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額135,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30,000千円以内、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額80,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)となっております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く。)7名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役は2名)であります。
当社の役員報酬は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)について、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本報酬は、その役位と職務内容に応じた固定報酬としております。業績連動報酬は、当社グループの拡大・成長に向け、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いるため、前年度の業績及び予算達成状況に応じて決定しております。当社グループの規模拡大指標として連結売上高、収益力指標として連結経常利益をそれぞれ選定しております。さらに、2020年3月期末の当社株価を基準に各事業年度末の「株主総利回り」を算出し、これを同期間の日経平均の成長率で除して求める「当社株式成長率」を指標に加えております。全報酬における業績連動報酬の割合は、0～50%の範囲としております。譲渡制限付株式報酬は、取締役就任中は一定数の譲渡制限付株式を常に保有するよう、株式報酬を設定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、職務内容に応じた固定報酬としております。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標は、前事業年度計画である連結売上高6,200百万円、連結経常利益360百万円、並びに、実績である連結売上高5,867百万円、連結経常利益604百万円であります。「当社株式成長率」は0.68であります。これらの指標を基準に、各取締役の貢献を総合的に判断して報酬額を決定しております。

2025/06/23 15:40

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、『アプデミー®』においては、分散型台帳を用いたNFT等のデジタルバッジに関するWeb3.0技術の研究開発を推進しており、新規サービスへの応用を可能とするノウハウを確立しております。
当年度の当社グループは、過去最高の売上高となったものの、子会社のM&A不成立、人材育成サポート事業の新規営業遅れ等を主因として計画未達となったほか、PBRは1倍を下回り、ROIC(連結)は目標値の7.0%を下回る等、利益率と資産効率の面で課題を残しております。
今後は、基礎研究技術の既存事業への応用や『UCARO®』を軸としたデータビジネスの推進、子会社合併による重複コストの削減や競争力強化等を通じて、グループシナジーを最大限に発揮し、収益性向上と持続的な成長を目指してまいります。

2025/06/23 15:40

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

人材育成サポート事業においては、2025年4月に「ナレッジプロダクト課」を新設し、人的リソースの最適化と専門性の強化を図っております。新たな体制により、顧客及びコンテンツ提供企業が保有する「ナレッジ」を最大限に活用した新サービスへの刷新を行い、早期の収益拡大を目指してまいります。
業績面では、当連結会計年度から新たに連結子会社となったNINJAPANの売上のほか、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発、証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は過去最高の6,472,393千円(前年同期比 10.3%増)となりました。前期に発生した一時的な特殊要因(証券業務における制度改正対応開発原価のソフトウエア資産化)の剥落等にともなう売上原価の増加や新事業におけるマーケティング費用増加等により、営業利益は516,119千円(同 9.8%減)、経常利益は576,724千円(同 4.6%減)となりました。また、前期に発生した無形固定資産の減損損失の剥落があったものの、人材育成サポート事業に係る資産の減損損失計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は263,367千円(同 1.3%減)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。

2025/06/23 15:40

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	システム運用	システム開発及び保守	機械販売	合計
外部顧客への売上高	5,872,348	409,345	190,699	6,472,393

2025/06/23 15:40

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

b. 主要な仮定
事業計画で見込まれる売上高の算定基礎である顧客数及び契約金額の見積りに関して、経営者の見込みの要素が含まれております。
c. 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2025/06/23 15:40

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/23 15:40