有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員である取締役3名で実施しており、監査等委員会を定例月1回の開催に加え必要により臨時に開催し、常勤の監査等委員である取締役による日常監査報告のほか、重要事項については合議することにより監査の客観性、公正性を維持しております。監査等委員である社外取締役は当社の顧問契約先ではない法律事務所及び監査法人から招聘しており、両名を独立役員として指定するとともに、その機能強化に努めております。監査等委員である社外取締役のうち1名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、すべての監査等委員である取締役が取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員である取締役が重要会議に出席し、経営の状況を監視しております。
業務監査については、監査結果講評への立会い等、実施計画書に基づき監査から改善指摘、改善報告にいたる全監査過程で内部監査室と連携しております。また、会計監査においては会計監査人と連携して活動し、適切な会計処理がなされているかを確認しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
若林 孝治	13回	13回
水野 武夫	13回	13回
藤岡 寛	13回	13回

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び報酬等に関する同意等があります。
また、常勤の監査等委員の活動として、重要な会議への出席、必要に応じた業務執行状況に関する情報収集及び他の監査等委員への連携等があります。
② 内部監査の状況
社長直轄の組織として内部監査を実施する内部監査室(2名)を設置し、監査計画に基づき支店及び各部門の職務執行状況とともに、内部統制システムの監査を実施しております。また、業務監査の効果をあげるため監査等委員と連携し、有効な監査体制の構築に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2007年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 一昭
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 容子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと、公認会計士法上の著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別な利害関係のないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人は会社法第340条第1項各号に定める事由に該当せず、監査法人の品質管理体制に問題はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	19,100	-	20,100	-
連結子会社	-	-	-	-
計	19,100	-	20,100	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人による監査及び四半期レビューの内容、監査工数等を検討した結果、妥当であると判断したためであります。