有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務の概要
本社オフィスと東京支店等の定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から6～47年間を採用しております。
3.資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	55,312千円	55,312千円
見積りの変更による増加額	-	6,598
期末残高	55,312	61,911

4.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、事務所の一部解約決定による新たな情報の入手にともない、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額6,598千円を、変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,097千円減少しております。