有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務の概要
本社オフィスと東京支店等の定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から1年～47年間を採用しております。
3.資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	50,236千円	53,549千円
賃貸借契約締結にともなう増加額	4,060	-
見積りの変更による増加額	2,276	-
資産除去債務の履行による減少額	△3,023	-
期末残高	53,549	53,549