訂正有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務の概要
本社オフィスと東京支店等の定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から20～47年間を採用しております。
3.資産除去債務の総額の増減
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は56,311千円であります。
また、資産除去債務の総額の増減はありません。