フリービット（3843）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年4月30日: -1億2974万
2009年10月31日: 6188万
2010年1月31日 -12.12%: 5437万
2010年4月30日: -1億4046万
2010年7月31日: -3122万
2010年10月31日 -79.13%: -5594万
2011年1月31日: 149万
2011年4月30日: -4342万
2011年7月31日: -2917万
2011年10月31日: -1595万
2012年1月31日: 6240万
2012年4月30日 -59.59%: 2521万
2012年7月31日 -83.17%: 424万
2012年10月31日: -4億1295万
2013年1月31日: -3億1041万
2013年4月30日: -2億3131万
2013年7月31日: 8051万
2013年10月31日 +41.32%: 1億1379万
2014年1月31日 +81.6%: 2億664万
2014年4月30日 +30.62%: 2億6991万
2014年7月31日: -3億5303万
2014年10月31日 -11.69%: -3億9431万
2015年1月31日 -0.14%: -3億9488万
2015年4月30日: -3億5546万
2015年7月31日: -2362万
2015年10月31日 -92.04%: -4536万
2016年1月31日: -1480万
2016年4月30日 -621.83%: -1億688万
2016年7月31日: 6035万
2016年10月31日 +82.2%: 1億995万
2017年1月31日 +70.78%: 1億8779万
2017年4月30日 -43.61%: 1億588万
2017年7月31日 -25.93%: 7843万
2017年10月31日 +39.99%: 1億979万
2018年1月31日 +40.12%: 1億5384万
2018年4月30日 +75.76%: 2億7040万
2018年7月31日 -63.28%: 9928万
2018年10月31日 +10.12%: 1億933万
2019年1月31日 +36.24%: 1億4895万
2019年4月30日 -95.31%: 698万
2019年7月31日 +953.91%: 7364万
2019年10月31日 -71.22%: 2119万
2020年1月31日 -33.92%: 1400万
2020年4月30日 +713.6%: 1億1394万
2020年7月31日: -7131万
2020年10月31日 -66.68%: -1億1887万
2021年1月31日: -1559万
2021年4月30日 -395.35%: -7723万
2021年7月31日: 338万
2021年10月31日: -1億922万
2022年1月31日: -1億678万
2022年4月30日 -41.72%: -1億5133万
2022年7月31日: 3876万
2022年10月31日: -199万
2023年1月31日 -999.99%: -8936万
2023年4月30日 -264.18%: -3億2546万
2023年7月31日: 5528万
2023年10月31日 -37.48%: 3456万
2024年1月31日 +93.9%: 6702万
2024年4月30日: -2億8532万
2024年7月31日: 1億1555万
2024年10月31日 -50.27%: 5746万
2025年1月31日 +157.77%: 1億4812万
2025年4月30日: -1469万
2025年10月31日: 1億4062万
2026年1月31日 +108.49%: 2億9317万

個別

2009年4月30日: -1億3001万
2010年4月30日: 7963万
2011年4月30日: -2338万
2012年4月30日: 3660万
2013年4月30日 -88.29%: 428万
2014年4月30日 +117.31%: 931万
2015年4月30日 +152.98%: 2356万
2022年4月30日: -2631万
2023年4月30日 -472.32%: -1億5057万
2024年4月30日 -15.46%: -1億7386万
2025年4月30日: -1億2427万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、21,012千円増加し、法人税等調整額が23,044千円、その他有価証券評価差額金が2,031千円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/07/23 10:17