#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,122,716千円、売上原価は1,981,618千円、販売費及び一般管理費は8,657千円減少し、営業外収益は977千円増加したことで、営業利益は132,440千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ131,463千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は143,399千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/12/13 10:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)、株式会社アルク及び株式会社フォーメンバーズの株式売却によるオフバランス化に加え、第1四半期連結会計期間より「収益認識会計基準」等を適用したことで、売上高は前年同四半期比減となったものの、営業利益が前第2四半期連結累計期間を上回る結果となりました。その主な理由として、第1四半期連結会計期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴うテレワーク需要が継続したことで、当社グループの通信インフラサービスの需要が増加したことが挙げられます。
その結果、売上高は21,370,278千円(前年同四半期比24.0%減)、営業利益は2,053,732千円(前年同四半期比3.2%増)、経常利益は1,999,271千円(前年同四半期比1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,120,036千円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、同感染症の影響により依然として不安定な状況が続いておりますが、日本国内では感染者数が減少傾向となり、持ち直しの兆しが見え始めています。緊急事態宣言及びまん延防止措置が9月30日をもって解除され、経済活動や社会活動をいち早く回復させようとする動きがある一方、安全な社会生活の復興との両立が求められるなど、引き続き同感染症に係る国内外の動向や経済状況の変動等を注視していく必要があると捉えております。
2021/12/13 10:09