無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	8,974	-	8,974
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	10,076	1,462,087	△7,531	1,454,556

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

2022/07/22 11:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△669,784千円には、のれん償却額△704,078千円、貸倒引当金の組替34,758千円及びその他の連結調整額△463千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額15,726,240千円には、現金及び預金13,656,143千円、のれん2,087,001千円、研修施設251,508千円及びその他の連結調整額△268,412千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△3,135千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)のれんの償却額の調整額704,078千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,455千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2022/07/22 11:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、モバイル事業、ブロードバンド事業及びクラウド事業におけるサーバ及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として、モバイル事業におけるMVNEサービス用ライセンスであります。

2022/07/22 11:05

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年2022/07/22 11:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2,140,511千円の減少(前連結会計年度は2,291,437千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1,000,290千円、投資有価証券の取得による支出が379,162千円及び貸付けによる支出が329,500千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/07/22 11:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

2022/07/22 11:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。

2022/07/22 11:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/22 11:05