5.① 割当日から平成32年3月4日までの間に、下記(ア)(イ)の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することができるものとします。また、平成32年3月5日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとします。ただし、下記(ア)(イ)のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとします。
(ア)割当日から平成32年3月4日までの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の200%を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければなりません。

2022/07/22 11:05

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社の会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査は、有限責任監査法人トーマツが行っております。有限責任監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けるとともに、内部統制及び重要な会計的課題に対しての指導を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

2022/07/22 11:05

#3 事業等のリスク

特に、MVNO及びMVNEやクラウドコンピューティング関連市場においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等の参入が生じる可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社子会社の事業であるISP事業やデータセンター事業においては、当社グループに比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度を有している企業が存在します。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、他社の競合サービスに対して優位性を保持しうる保証はありません。こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制について

2022/07/22 11:05

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

http://www.freebit.com/ir/koukoku/株主に対する特典毎年4月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された5単元(500株)以上を保有する株主を対象に、株主優待ポイント(以下「ポイント」)を贈呈する。
ポイントは、当社が開設するWebサイト内で、電化製品や食品をはじめとした商品の中からポイント数に応じて交換することができる。また、当社株式を継続保有する株主は、翌年へのポイント繰越による最大2年分の積算ポイントでの商品交換もできる。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2022/07/22 11:05

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年7月27日)(注)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	23,414,000	23,414,000	-	-

(注)上記「提出日現在発行数」に、新株予約権の行使による平成30年7月1日から本有価証券報告書提出日までの増加株式数は含まれておりません。

2022/07/22 11:05

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説明
DSP	Demand Side Platform	広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
アフィリエイト	Affiliate Marketing	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
IPv6	Internet Protocol Version 6	従来のIPv4に替わる新しいインターネットプロトコル

また、記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めてきました。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、事業活動に臨みました。
以上の結果、スマートフォン端末の旧機種の商品評価損152,186千円及び持分法による投資損失315,088千円を計上したものの、売上高は38,653,832千円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益は1,851,375千円(前連結会計年度比40.1%増)、経常利益は1,426,320千円(前連結会計年度比76.6%増)と、何れも前連結会計年度を上回る実績となりました。なお、医療情報基盤のビジネスモデル転換に伴う事業撤退損失引当金繰入額103,619千円を計上したほか、フルスピードグループが減損損失338,018千円を計上したことで、567,313千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は150,359千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/07/22 11:05

#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2022/07/22 11:05

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.たな卸資産
商品・製品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/07/22 11:05

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
商品・製品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/07/22 11:05

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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