- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ブロードバンド事業」は、ISP事業者向け事業支援サービス、集合住宅、法人及び個人を提供先とした固定回線によるインターネット接続サービスを提供しております。「モバイル事業」は、MVNO事業者向け事業支援サービス、法人及び個人を提供先としたモバイル通信サービスを提供しております。「アドテクノロジー事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「クラウド事業」は、法人向け仮想データセンターサービス及び法人並びに個人を提供先としたクラウドサービスを提供しております。「ヘルステック事業」は、薬局向けソリューションサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。
2022/07/22 11:05- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
無錫自由位科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/07/22 11:05 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/07/22 11:05- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/07/22 11:05 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営戦略等
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』のもと、2020年4月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目標に掲げています。そして、その達成に向け、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を戦略として位置付け、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長を図るとともに、生活領域(“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”)に注力することで、中長期での事業拡大に努めています。
(3)経営環境
2022/07/22 11:05- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度より、サービスの多様化による事業実態の変化に合わせ、ブロードバンド事業及びアドテクノロジー事業と区分していた売上及び費用の一部をモバイル事業に、また、ブロードバンド事業と区分していた売上及び費用の一部をクラウド事業に区分変更しています。そのため、前連結会計年度との比較については、当連結会計年度の区分に基づき行っています。
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進した結果、売上高、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回ることとなりました。
継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、「働き方改革」を見据えた新サービスの投入やIoT関連ニーズの高まりを受けてモバイル市場全体の拡大が続き、当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、引き続き市場規模が拡大しました。その結果、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。また、MVNOであるDTIではユーザーニーズを機敏に捉えた新プランの投入や販促キャンペーンを講じることで「DTI SIM」の他社との差別化を図りました。同じくMVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせたキャンペーンの実施や独自サービスの強化を図るなど、更なるユーザー数拡大に尽力しました。
2022/07/22 11:05- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/07/22 11:05- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(自 平成29年5月1日
至 平成30年4月30日)
| 営業取引による取引高 | | 売上高 | | 売上原価販売費及び一般管理費 |
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2022/07/22 11:05- #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
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| 売上高 | 2,459,432 | 2,686,571 |
| 税引前当期純損失金額 | 829,361 | 1,437,951 |
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