#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比7,636,149千円減少の34,835,976千円となりました。
2022/07/22 11:12
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: 1年内償還予定の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
(1)当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第2四半期(以下、各事業年度又は第2四半期を「本・中間決算期」という。)の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前(6か月前)の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第2四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持しなければならない。
(2)当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「1年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。)を30億円以下に維持しなければならない。
2022/07/22 11:12
#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 4.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
(2種類の譲渡制限付株式報酬制度の導入)
2022/07/22 11:12