#1 会計方針に関する事項（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2022/07/22 11:12
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が143百万円増加すると見込まれます。この他、主な影響として、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への役務等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から取引先に支払う役務等の額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更するため、売上高の減少が見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主に、フリービットEPARKヘルスケア及び株式会社アルクを連結の範囲から除外したこと等も影響し、未払金が3,203,457千円、社債が2,420,000千円、長期借入金が1,316,156千円及びリース債務(固定)が1,275,349千円減少したことによるものです。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,300,164千円増加の12,148,751千円となり、この結果、自己資本比率は25.0%となりました。
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#4 財務制限条項に関する注記（連結）: 1年内償還予定の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
(1)当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第2四半期(以下、各事業年度又は第2四半期を「本・中間決算期」という。)の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前(6か月前)の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第2四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持しなければならない。
(2)当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「1年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。)を30億円以下に維持しなければならない。
2022/07/22 11:12
#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を表略しております。
2022/07/22 11:12
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
2022/07/22 11:12
#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 4.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
(2種類の譲渡制限付株式報酬制度の導入)
2022/07/22 11:12
#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自 2020年5月1日
至 2021年4月30日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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